平成 ２３年 ３月定例会（第１回）平成２３年第１回
姶良市議会定例会議事日程第７号 ３月２２日（火） 午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成２３年第１回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分
││ 平成２３年３月２２日（火）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時０８分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│本村 良治 │出 │１１
│竹下日出志 │出 │２１│隈元 康哉
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│笹井 義一 │出 │１２│出水 昭彦 │出 │２２│新福 愛子
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│湯元 秀誠 │出 │１３│里山
和子 │出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│安田 久 │出 │１４│河東 律子 │出 │２４│堀 広子
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１５│堂森 忠夫 │出 │２５│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１６│東馬場 弘 │出 │２６│横山 弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│法元 隆男 │出 │１７│上村 親 │出 │２８│川原林 晃
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│有馬 研一 │出 │１８│玉利 道満 │出 │２９│森川 和美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ９│森
弘道 │出 │１９│神村 次郎 │出 │３０│兼田 勝久
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │１０│和田 里志 │出 │２０│谷口 義文
│欠 │ │ │ │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２８人 欠席 １人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 有江喜久雄 │ 次 長 │ 大迫 久 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘
│企画部長│甲斐 滋彦
│農林水産│屋所 克郎 ││ 第１２１条
│ │ │ │ │部 長
│ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│西 慎一郎
│行政改革│木上 健二
│会計管理│脇之園廣明 ││ めの
出席者 │ │ │推進室長│ │者兼
会計│ ││ の職氏名 ├────┼──────┼────┼──────
┤管理部長│ ││ │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│池山 史郎
│ │ ││ │ │ │部 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│前畠 利春
│福祉部長│谷山 昭平 │消 防 長│宮原 千年 ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│野元
則博 │工事監査│和田 正弘
│教育部長│二見 康洋
││ │合支所長│ │部 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│下柿元鉄男
│建設部長│大園 親正
│水道事業│泉 雄三
││ │支 所 長
│ │ │ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部次│花田 實徳 │建 設 部│富山 末廣
│教育部次│石原 格司 ││ │長兼
財政│ │次 長 兼
│ │長兼
教育│ ││ │課 長
│ │都市計画│ │総務課長│ ││ │ │ │課 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │危機管理│黒木 俊己
│農林水産│田之上六男 │総 務 部│脇田 満穂
││ │室 長 兼
│ │部次長兼
│ │税務課長│ ││ │危機管理│ │耕地課長│ │ │ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│小野 実
│市民生活│小田原 優 │企 画 部│諏訪脇 裕
││ │部次長兼
│ │部 健
康│ │企画政策│ ││ │保険年金│ │増進課長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │福 祉 部│小川 博文 │農業委員│蔵町 芳郎
│ │ ││ │次 長 兼
│ │会 事
務│ │ │ ││ │長寿障害│ │局 長
│ │ │ ││ │福祉課長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ３月22日
○議長（兼田勝久君） これから本日の会議を開きます。本日の日程は配付しています議事日程のとおりであります。（午前10時00分開議）
○議長（兼田勝久君） 日程第１、一般質問を続けます。 まず15番、堂森忠夫議員の発言を許します。
◆１５番（堂森忠夫君） 登 壇 皆さん、おはようございます。平成23年度第１回市議会定例会を前に、日本一の富士山のふもとにある
倫理法人会研究所の研修生になり、議員としての識見を高め、自己のモチベーションを維持するために参加いたしました。 セミナーでは、あいさつと企業倫理や職場の人間関係を成就するために２泊３日の研修でした。社会は、
ヒューマンパワーをどのように生かすかが国・県・市町村の反映のかぎを握っているのではないでしょうか。 世界中で母国の経済復興や民主化を願い、それぞれの国民が一丸となっての活動が盛んな状況でもあります。この民主化運動や、
ニュージーランド沖地震に続き、日本では我が地域においては霧島の新燃岳の爆発、それに東北関東大震災で国家的な緊急事態の状態での本会議となりました。まさに地球全体が悲鳴を上げている状況です。 災害に遭われた方々へお見舞い申し上げるとともに、議会閉会中に議員活動の奉仕の精神と人道的に何か力になれないかと全議員の皆さんが思案中であると思います。この危機状態を乗り越えるためには、官民全体の合力、協働により再生復興に全国民が取り組む思いが最大の解決策としてとらえながら、次のような項目に従い質問をいたします。 項目１、共生・協働のまちづくりについて。 要旨１、姶良市
まちづくりフォーラムに参加された、市長の感想と今後の活動をどのように望んでいるかを問う。 要旨２、共生・協働のまちづくりは、行政の各職場の協働・連携の実践活動から浸透させ、市民へのサービス提供を研究し、さらに職場の人間関係を生かし合うために、各職場での朝礼活動を実施し、始業10分前の朝礼実践はできないか問う。 要旨３、今後のまちづくりは少子高齢化対策を、いの一番に意識して県内で一番暮らしやすい姶良市、目指せ10万人のまちづくりの原点は人づくりからととらえるが、具体的にどのような企画を考えているか。 項目２、倫理教育について。 私は戦後の
ベビーブーム時代の生まれで、高校では道徳の時間に倫理社会の教育本があり、自分の進むべき道を学び社会へと旅立ち、金の卵として社会から歓迎されつつ、日本の
高度経済成長時代に貢献した世代である。心豊かな社会人となるように生きる力・学ぶ力をはぐくむための策として、倫理教育の充実に努められないか問う。 項目３、給食費について。 学校給食の充実は心身の健康維持に欠かせない分野であり、平等公平に与え元気な人間形成のエネルギーの基である。万民が幸福で未来を拓く多くの子どもたちの誕生を願う現代社会では、給食費の無料化が安心しての子育て環境に近づくと思うが、地方行政の
トップセールスマンとして国へ強く要望できないか問う。 項目４、空き家対策について。 高齢化に伴い空き家が目立つが、山村部の人口増や少子化対策を考えると、再生可能な土地の
空き家住宅解体費用の負担や、市で山村部の古屋住宅を安価で買い取り、農業後継者や若者人口増のために空き家を安価で提供するなどの条例等の整備はできないか問う。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち１問目の共生・協働のまちづくりについての３点目と、２問目の倫理教育について及び３問目の給食費についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。 １問目の共生・協働のまちづくりについての１点目のご質問にお答えいたします。 去る２月26日、共生・協働の地域づくりの推進を図る目的で、姶良市
まちづくりフォーラムが開催されました。活動事例発表では、本市が主催し、５回のプログラムを終了した
まちづくりリーダー養成塾の塾生の皆さんが受講の成果として姶良市活性化のための構想を発表され、すばらしい内容で塾生の皆さんの熱心さが伝わってまいりました。 また、
パネルディスカッションではさまざまな分野で活躍される４人の方をパネリストとしてお招きし、まちづくり、地域づくり、人づくりのヒントをいただきました。まちづくりについては多くの課題がありますが、それぞれの地域特性を生かした地域力を高めることや、まちづくりの体制を維持・発展させることなど、今後ますます市民と行政との連携や協働が必要になってくると考えております。 今回のフォーラムは、地域住民や自治会、
ＮＰＯボランティア団体、行政などが対等な立場でまちづくりや住みよいまちを築いていく方策を考えていただく契機になったのではないかと考えており、今後も開催していきたいと考えます。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 各職場での朝礼は、毎朝始業時に実施しており、市長、副市長、部長からの指示伝達、各課の連絡事項や課題等を報告しています。また、全体朝礼は毎週月曜日、始業時に本館１階で実施しております。 議員ご提案の始業10分前の朝礼実施については、現在の朝礼が始業の時間帯であることから、来庁されたお客様にご迷惑をかける場合がありますので、来年度から朝礼のあり方については、改善して実施する予定であります。 次に、４問目の空き家対策についてのご質問にお答えいたします。 議員仰せのとおり、山村部の人口増や少子化対策は農業後継者や若者の定住が不可欠であり、そのためには住宅の確保についても必要であると考えます。また、空き家が年々増加して活用されず廃屋となっており、防災・防犯の観点からも大きな問題であると考えます。中山間地域における空き家につきましては、手をかけずにすぐに入居、利用できる物件は少なく、多くの場合、改修が必要になると考えられます。自治体による定住・地域居住推進策として、改修費用への助成などの取り組みを行っている市町村もあるようです。 今後、空き家対策につきましては、空き家情報の収集、整理を行い、若年の就職支援による流出対策、Ｕ・Ｉターン者を積極的に受け入れるための環境整備等に取り組んでいきたいと考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） １問目の共生・協働のまちづくりについての３点目のご質問にお答えします。 市長の施政方針にも掲げられておりますように、心豊かな生きがいのある人づくり、まちづくりは暮らしやすい姶良市を形成していく上でも最も肝要なことと考えます。 具体的には、教育の原点は家庭教育にあるという考え方から、家庭教育の充実を図るために一人ひとりの家族を大切にし、強いきずなで結ばれた家庭がつくられるように家庭教育学級をはじめ、さまざまな支援策を実施してまいります。 また、学校教育にあっては子どもの立場に立ったわかりやすい授業を行われ、ともに支え合う学校づくりが進められるとともに、保護者や地域の方々にゆるぎない信頼を得られるような学校づくりに務めます。 さらに、本県には「人の子も我が子も地域の子」という教育風土があるように、姶良市においても子どもたちの社会的自立を果たさせるために
青少年育成市民会議や、多くの地域の方々の協力を得ながら、豊かな体験活動の機会を持ったり、笑顔やあいさつの広がる温かい地域づくりを進め、社会全体で人づくりが行われる環境をつくってまいります。 また、若い人から高齢者に至るまで、多くの市民の皆さんが生涯にわたって豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできるような社会の実現も図っていかなければならないと考えております。このように、社会全体に支えられた子育てや生涯学習の推進により、すぐれた人材の育成を図っていきたいと考えております。 次に、２問目の倫理教育についてのご質問にお答えいたします。 今日の社会に生きる人々には、科学技術の高度な発達や情報化の進展の中で、社会の急激な変化に流されて主体的に生きる態度を失わないよう、みずから学び、みずから考える能力と態度を身につけることが求められております。また、自己とはどのような存在なのか、人生をどのように生きたらよいか、他者とともに生きる主体としての自己の確立など、人間としてのあり方や生き方について理解と思索を深めさせる必要があります。 このような良識ある公民として、必要な能力と態度を育成することは学校の教育活動全体を通して図られるべきものでありますが、その中核をなすものとして小・中学校では道徳の時間で、高等学校では倫理の時間の中で発達段階を踏まえて実施されているところであります。 次に、３問目の給食費についてのご質問にお答えいたします。 学校給食法によりますと、学校給食を実施するために必要な経費の負担区分は、義務教育諸学校の設置者が負担する人件費、施設及び設備に要する経費と給食を受ける児童生徒の保護者が負担する給食費により、実施することとなっております。学校給食の実施につきましては、その実施主体である市町村の判断にゆだねられているところがあり、全国には学校給食を実施していない市町村も多数あることから、国が一律に無償化に踏み切ることは難しいと考えております。したがって、国へ要望することは今のところ考えておりません。 以上で答弁を終ります。
◆１５番（堂森忠夫君） それぞれ回答いただきまして、想像したような回答をいただきました。その中で、今から項目１から順次再質問させていただきますけど、項目１では１、２、３出しておりますけど、まとめて質問いたしたいと思いますけど、まず今まちづくりということが言われているんですけども、一番の発端は村おこし、大分県からスタートしたと思うんですよね。海をつくってハワイに行こうという、そこから各県に火がついて、鹿児島でも
地域おこしグループから南の
ふるさと推進協議会というのができたと思うんですよね。 それができたのも早いんですけど、もう最近はちょっと下火になっているんじゃないかなと思うんですけど、今どんな状況が南の
ふるさと推進協議会とかの流れですね。それがやっぱりまちづくりに影響してくると思うんですよ。私も南のふるさと大学にも３年続けて参加しましたけど、その中で漆の田の神さあフォーラムでしたかね、土改連の笹井さんって方が一生懸命になったそうですけど、私も非常に感動いたしました。こういったのが、どんどん行われていかないといけないんじゃないかなと思っておるんですけども、なかなかそれが浸透しない状況でありますよね。ですので、やはりいろんな全体が連携が取れないといけないわけども、そういった県の動きはどのような状況なのかちょっとご説明願いたいと思います。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 南ふる協の件についてのご質問でございますが、姶良市としても取り組んでいるわけですが、県の要請を受けまして、姶良市としましてはＮＰＯ法人の
ネットワークづくりを今しております。ＮＰＯ法人の数は26団体ございます。その中で、保健福祉関係をしている団体が18法人と全体の約70％でございますが、次に多いのが子ども育成で13法人、社会教育の12法人、まちづくり法人は９法人でございます。こういう法人と一体となって姶良市のまちづくりに取り組むことで、いろいろ協議をしていますが、年に月１回のペースで協議をされていますので、ＮＰＯ法人のかかわり方、市のかかわり方をいろいろと討議をしながら、検討しているところでございます。
◆１５番（堂森忠夫君） これから、ＮＰＯ活動が盛んになっていくというふうにとらえていきたいと思います。今までの質問では何か、やねだんに職員を送るということがあったんではなかったですかね。それは今、どんな状況なんでしょうか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 議員ご指摘のやねだんの件についてお答えいたします。 職員が３名やねだんのほうに研修行っております。旧町時代からもやねだんのほうに行って研修していますので、そういう職員が核となって地域のほうで活動していただければということを考えております。
◆１５番（堂森忠夫君） 何人かの方が行かれて、今具体的に取り組んでいる内容はどんな内容でしょうか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） ただいまの議員のご指摘につきましては、担当課長が答弁いたします。
◎
企画部企画政策課長（諏訪脇裕君） 企画政策課長の諏訪脇です。お答えいたします。 昨年新しく姶良市になりまして、３名の職員がやねだんのほうに研修に行っております。ただ、昨年行った者につきましては、職員につきましてはまだ実際のまちづくりの活動というものはやっておりませんが、旧姶良町時代に行っている人間の中で、今農政サイドとか、それから企画サイドというところで頑張ってまちづくりにやっている職員がいます。 以上でございます。
◆１５番（堂森忠夫君） せっかく行かれたわけですので、これを浸透させていただきたいと思います。この間フォーラムが開催されたわけですけども、私もまちづくりとかこういったのが好きなものだから、長年取り組んでおります。私もジーパン姿で参加したんですけども、市長も参加して、ずっと参加されておりましたので、その雰囲気はつかんでいらっしゃると思うんですよね。その中で、あそこに参加された方で、若い方は飲み方はあまり好きじゃないと、女性の方もあまり飲み方は進めない、あまり自分から進んではというような回答が出てきたんですけども、そしてまたベテランの方は普段着のノーネクタイでジーパン、早ういやジーパン着というんですかね、普段着で参加されておりましたけど、この姿見て、市長はどのようにとらえられましたか。
◎市長（笹山義弘君）
まちづくりフォーラムは引き続きで開催しているわけですが、いろんな各種各層いろいろな実践事例を出していただいて、いろいろな方々が参加していただく、そのことによってまた実践の輪が広がっていくのではないかというふうに考えております。
◆１５番（堂森忠夫君） いろいろ、とらえ方いろいろあるかと思うんですが、私もいろいろ参加してみてなかなか難しい分野もあるわけですよね。私のとらえ方としては、普段私たちが日常生活において一番に人間関係は重要視する中で、最初からまじめな顔で主張すると逆に批判されて、目標達成が不可能というケースが多々多いんですよね。逆に理解者を育てるために、いろいろと根回しというんですか、飲みニケーションによってそういういうふうにすればまとまるものもまとまると。それはまた世代によってもとらえ方が違うと思うんですよ。どちらがよくて、どちらが悪いとは申しませんけど、両方必要だと私は思うんですよね。 ですので、女性等若い層が飲み方はあまり好まないというのは、本音で語ろうやということですよ。飲まないと本音は出ないというのがあるじゃないですか。そうじゃなくして、酒の力をかりなくても本音で語る場をつくりましょうやということです。服装にしても、ざっくばらん皆が市長もおっしゃるじゃないですか、すべてが対等であるということですよ。その中で、本音で語って意見を出し合ってまちづくりをしましょうというのがあの姿だと、私はそのようにとらえております。 そして、市民みんながそういう参加の輪に入ってくることが、これから一番大事なポイントだと思っております。我々の社会では、ストレートに物事を言ってしまったらうまくいかん場合もあるじゃないですか。だから、ああいったまちづくりの中でそういった人づくりをまずすることが一番だと思います。今この間、昼飯を食べておったら週刊誌にこんなのが出ていました。アメリカのハーバード大学のサンデル教授の講義には1,000人からの受講生が授業に参加しておる。これが日本でも有名だということなんですね。この話を市長、教育長ご存じでしたか。
◎市長（笹山義弘君） テレビでしか承知しておりませんけれども、いろいろとこの解決法の導き方ということについては独特の持論をお持ちのように理解いたしました。
◎教育長（小倉寛恒君） 私もテレビでしか拝見したことはありませんけど、今市長の答弁にありましたように、１つのテーマに対するアプローチの仕方というのがやっぱり独特な考え方。しかし、そんな難しい話ではなくて、やっぱりその同じ立場に立ってああやってものを考えるという、そういう姿勢がやっぱり基本にあるのかなと思うところでございます。
◆１５番（堂森忠夫君） そのような内容だったと思います。ここでは、やはり私のとらえ方と週刊誌にも出ていたんですけど、公平性ですね、選択の自由など議論を活発にして、そしてやっぱり本音で言える、そしてそこで正しいことをしっかりとわかる世代がそういう見方をするようになってきているというふうに私はとらえておりますので、だからやっぱりいいことはいいで、やっぱり言えるような場がほしいなと思っております。行政や議会活動など市民活動でも、一番これがまちづくりの中では一番大事ではないかと思っております。 今、東日本では津波で大変な状況ですけど、これを救っていくのはやはり官民全体が本当に今まちづくりを目指している協働、これを目指さなくては、目指していかなくてはいいまちづくりはできないと思うんですよ。この支援活動ですね、大震災においての支援活動に一生懸命取り組むことも、我が姶良市のまちづくりにつながっていくと思うんですよね。これを職員、市民、企業等へ協力要請など、どんなふうにこれからなさいますか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） ただいま議員仰せの件につきましては、先ほど申しましたＮＰＯの協議会等もございますので、市は別にして市民の中でそういう活動ができるか、ＮＰＯの協議会等でも議題となると思いますので、その推移を見守りたいと思っております。
◆１５番（堂森忠夫君） もうすべてが奉仕の精神で協働する、これを姶良市をつくってこそ、すばらしい県下で一番住みやすい市になるかと思いますので、市長が支援活動に一生懸命取り組める姿勢を私は必要じゃないかと思います。 要旨２の分野で、ちょっと質問したいんですけども、回答では非常に改善していくということでございますので、前向きかなととらえておりますけど、私がこれ一般質問出したとき、いろんなとらえ方があると思うんですけども、10分早く出てきてやらなならんとか、いろんな思いがあると思うんですよね。やはりいろんな思いをストレートに出してもいいんじゃないかなと思うんですよ。それぞれいろんな思いがあって、出し合ってその中からつくり上げていく。若い人の考え方もいろいろあると思うんですけど、ここで一番若そうな福祉部次長は、私のこの質問を見て素直にどのように受け取られましたか。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（小川博文君） お答えします。 急に振られたものですから、素直にということでございまして、私どももこの福祉部という大きな組織の中で仕事をしているわけですが、やっぱり市民の方々への奉仕といいますか、サービスというのが一番であろうというふうにかねがね市長も言われているように考えておりますので、この点につきましては職員のほとんどが考えていることではないかなというふうには思っているところでございます。 以上です。
◆１５番（堂森忠夫君） 姶良市の未来は開きますね。すごくいい、私はこの質問を出してから、職員組合の事務所にも行ってきました。これから、どうすればよくなるだろうかということで、やはりみんなで取り組んでいかないといけない問題だと思うんですよね。もし、今こういうこともしないで、ただ、今の状態でいったときに、市民感情が今後たくさん生まれてくると思うんですよ。現に私たち市民から行政に対して、議会に対してのお前たちの給料は高やないかという言葉も出てきています。 今回、市長が20％出しておりました。そして公約だ、マニフェストだということもありますけど、私はマニフェスト、これは変わってもいいと思っています。でなきゃ、みんなの声を聞いた結果がそういうふうになるわけですからですね。アメリカの大統領選挙は１年かかって全国を回るそうです。最初打ち出したのと１年後にはもう大分変わってくるそうです。それは、多くの意見を聞いてするわけですので、だからよりいいものができ上がっていくというふうに私はそのようにとらえております。 もし、これが今の状態だけで進んでいった場合、私はどんどんもう不満、日本の国というのは不満なものが生まれて来ると思うんですよ。今までも、その一つちょっと理由を上げてみますと、まず１番目に平成10年ですよ。中小企業の経営者、サラリーマンなど自殺者が３万人以上ですよ。その数は毎年ふえている状態ですよ。自殺者の中には職場の悩みでノイローゼになって、大事な命を落とした方もおられます。そういった状況はずっと今以上続くのだと思います。何かが変わらない限りはですよ。 ２つ目、大学を出ても雇用の場がないじゃないですよ。あなたは将来何になるのって、テレビで宣伝、公務員って。みんなが公務員、そうなったときに民間はどうなるんでしょう。いい環境でないですよ、このままずっといったときは。それが公務員になれなかった人、今度は僻みを持つようになりますよ。そしてそれが行政とか、議員さんたちに反発として返ってきますよ。さらには、非常に最近は精神的に弱い方が多いですよ。大学を出てね。そうった分野で働かない。そうすると、だれが税金するんでしょうか。 ３つ目、少子高齢化と不況、国・地方借金だらけですよ。借金の山ですよ。この借金を返すという答えがどこにあるでしょうか。私は今の状態でしたら返せないと。返す努力をしなきゃならないわけですよ。 ４つ目、戦後やっぱり荒波を生き抜いた団塊世代というんですかね、そういう人の力は今まだあるうちに、日本の復興をしなければ、そうしないと地域が死ぬ。私は山の山村部におりますけど、山村部に目を向ける人はいなくなるじゃないですか。私は市民から言われますよ。堂森さん、おはんさ票がなかっところで選挙へ出たっち、はんな町へでっきゃんせ。みんなが町に出ていったらどうなるんでしょう。だから、今考え方を変えないと行かんわけですよ。それがまちづくりではないでしょうか。それが市長が一生懸命取り組まなきゃならない部分だと私は思います。 私は、平成10年の春までは鉄鋼場を経営しておりましたけど、積極的な活動をしておりましたけど、その中でいろいろと失敗もしました。それが、逆に経営哲学というものをつくってくれました。その中で経営理念をつくりました。景気のいい時代は利益も出して、その中でいろんなことができましたから、そういう時代はもう今の流れでいったら返ってこないです。今の日本の経済状況。 だから、それを復興、今度の災害の復興を全市民挙げてこれに取り組んでいかなければならないと思うんですよね。今市長の言葉からそれについての言葉は返ってこないんですけども、やはりトップはそれを引っ張っていかんとならんと思うんです。勇気を出して、やっぱり俺が引っ張っていかんと、というような決意も私は、市長がすべきだなと思うんですけど。それは、後でもよろしいですけど。 そして、ちょっと話がずれてきましたけども、まとめていろんな項目次には述べるということでしたので、朝礼ですね、これ私もいろんな企業とかかわりをもっていまして、非常にこの朝の朝礼というのはすごく社員、いろんな職場の雰囲気がよくなっていくんですよね、やることによって。今、仕事だけの関連の朝礼かと思うんですね。そしてやはりコミュニケーションの、その職場のコミュニケーションの輪が仕事をつくってくれますので、そういった取り組みができないかなと思っているわけですよ。インターネットでちょっと調べてみましたら、こんなのが出ていました。 八女市では全職員、職場、各朝礼研修の実施が八女市公式ホームページに次のように紹介されています。繁忙化する各職場業務での時間的制約の中で、職場の教養のきょうの心がけの文章を輪読、教育ツールの一環として活用し、日々の朝礼において短時間で効率よい職場研修を実施すると述べています。また、他のホームページでは八女市の市長は、活力朝礼の実践をし、職員の意識改革に取り組んでいる。経営者にかかわる人は相手のよいところを見つけ、褒める努力が必要。仕事が成長を促す。成功への執着、うまくいっているときはいつ傲慢になるので謙虚さを忘れないという経営者の代弁をされております。民間企業のよいところを今後大いに行政で取り組み、数多い課題等の解決の第一歩となると思うんですが、市長どうでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） まず朝礼を持つことの意味というのは大変重要であるというふうに感じております。その中で今、合併１年目を迎えてしているところでありますが、職員のやはり一体感というのが何よりも大事であろうというふうに思います。また、仕事に際しての意識ということがまた大事であろうと、そのようなところをそれぞれの職員が気持ちを一つにしてそれぞれの職務にあたるということを今実践しているところであります。 そのことを受けて、その１日の仕事を終るときに十分に自分は本日の課題をそれぞれ解決したかどうか。１カ月たって、それぞれの職務についてしっかり実践ができたかどうかということをそれぞれがやはり考えながら、日々業務にあたるということは非常に大事であると。そのためにはやはりホウレンソウと昔から言いますけれども、やはりそのような部、課を超えてしっかりと連絡を取り合い、確認をしながら今起こっている課題は何かということをしっかりとらえながら、やはりそして一体的に図っていくということがやっぱり大事であると。そのことをやはり今後ともさらに進めていきたいというふうに考えております。
◆１５番（堂森忠夫君） ぜひ前向きに職員ともよく話し合って、ぜひ今の現状、日本の現状、復興という言葉を頭にまず１番に入れて取り組んでいただきたいと思います。それで、今回研修によって市長、１つだけ勉強してきました。人と話をするときは、相手をにらみつけたり、そっぽを向いたり、話をすると商談がまとまらないと。その言葉をかりたときに、市長と議員はやはり対面ですね。相手を見て、にらみつけないで対話する姿勢が前向きに信頼感のあるお互いの答弁となるそうですね。相手の目の上下を見るのがよいということでございましたので、ぜひ今後そのような取り組みもしていただきたいなと思います。 次に入りたいと思います。次は、倫理教育ですね。倫理教育。教育長、非常に今の社会、今回もことしもなって大学生が職業、仕事を探しきれない。いろんなノイローゼ的になって車をハイジャック的にやって、転倒させた。熊本ではスーパーのトイレで幼児を殺害し、リュックサックに積めて川に捨てると。やはりこういったのも社会の倫理が乱れているからだと私は思うんです。やっぱりこういうものを他人事じゃなくして、次の世代をつくるためには、やはりこういったのも真正面から取り組まなきゃならないと思うんですよね。それを教育する先生方、校長先生もいろんな校長先生がいらっしゃいますけど、教育する先生方もやっぱり倫理の乱れというものがあるかと思うんですよ。そういう事件も起こっています。県内においてもですね。ですので、この行政だけに、庁舎内の行政だけじゃなくして学校教育の中でもやはりそういったコミュニケーションが取れるような、職場の教養を使ったような、朝礼等はできないか、教育長お尋ねします。
◎教育長（小倉寛恒君） 学校では、どこの学校も小中高、特別支援学校すべての学校で、朝いわゆる職員朝会というのは行っております。その中でお互いの意思疎通というのは図っているわけでございます。業務の連絡かれこれは別にしまして、日々の１日通したスケジュールを含めて連絡調整、それからお互いの意思疎通というのは図るように心がけているとこでございます。
◆１５番（堂森忠夫君） インターネットで調べても非常に難しい分野ですので、簡単に取り組めないと思っていますけど、ぜひうちの教育長は鶴丸高校の校長を最後に退職された方ですので、県内では鶴丸の高校が一番優秀な校長ですので、そしてまた倫理に専門な先生ですので、ぜひ真剣にこれを取り組んでいただきたいと思います。 次に、給食費についてでございますけど、いろいろと全国的なものをインターネットで調べてみました。人口の少ない町村はこの無料化を取り組んでいる町もあるようです。やはり回答からいけばあまりいい回答は出てきていないですけども、この給食費の現在未納がいつも問題になっているんですけど、今この未納関係はどのようなふうに処理されているんでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 未納費につきましては、それぞれの学校が基本になりまして徴集に回っているわけでございますけど、子ども手当が昨年から出されるようになりまして、昨年10月、それからことしの２月、支給分がありました。これは当然保護者の同意が必要になりますので、保護者の同意に基づいて昨年の10月に55万円、今回の２月に40万円と徴収したところでございました。実は次第に効果が上がっているというふうに思っております。
◆１５番（堂森忠夫君） 給食費を２年間滞納したらどのようになるのですか。
◎教育長（小倉寛恒君） これは、未納者に対しては再三の督促をするということしかないわけでございまして、法的な措置というのはいわゆる簡易な裁判といいますか、そういった方法で執行する手段はないわけではありませんけど、まだその段階に至るケースはございません。
◆１５番（堂森忠夫君） 法的措置と言われましたけども、２年も払えないその部分の法的措置はどんな措置ですか。
◎教育部長（二見康洋君） お答えいたします。 未納者に対しましては、まず電話等で督促するあるいは納付相談を行うということで、給食費につきましてこれまで法的措置を講じたことはございません。払っていただけるように自宅を訪問したり、先ほど教育長が答弁いたしましたように、子ども手当の支払い時期につきにつきましては、それらの手当の中から支払っていただけないか、あるいは分納という形でも支払っていただけないかということでご相談を申し上げているところでございます。
◆１５番（堂森忠夫君） 非常に生活も苦しい方々からもらうということは、これは難しいことですのでですね。そして、やはり一生懸命働いている人たちも一緒に分け隔てなくやっていって、やはり次の世代づくりが必要かなと思うんですよ。今の給食費についてはいろいろと若い層から相談多いです。ですので、回答では国へ要望することは今のところは考えてないということでございます。やはり、だけど私たちは、議員としては、私の考えはやはりできないじゃなくてできる努力をしてもらいたいなと。非常に、国民はやっぱその不満を国にぶつけるしかないと思いますよ。 だから、国にぶつけるのは我々直接はできませんので、議会とかやっぱり行政にどこかで強く述べる場がないといかんと思うんですよ。でなきゃ、このままじゃ変わらんですよ。国は真剣になって児童減少問題を取り組んでいただきたい。財政が厳しいのであれば国会議員みずからが、いす取り合戦だけに一生懸命頑張るんじゃなくて、本当に日本の国がどうすりゃよくなるのか、真剣に考えればまだまだ経費を削減できると思うんですよ。 私は一市民の立場から見れば、国会議員に対してあまり、選挙もそれぞれの党から最小限出してもらいたいなと。勝ち目がないのに出たり、そんなことはしないで出す余裕があるんだったら、その分は各市町村の少子対策化基金に寄附するとか、そしてお金のかからない選挙をつくっていただきたいなと。 そして、すべての社会の中で社会貢献制度を点数化して、その中でＮＰＯが判断していくような組織をつくっていきゃあ、これはすべての社会ということから、業者さんも市外に住んでいて俺は事務所が姶良市にあるから仕事をくれという人たちもおります。そして法律を盾に、じゃあどれだけ貢献しているの。やはりそういうのを点数化することによって、みんなが、社会全体が引き上がっていくと思うんですよ。そういうのも一つ。 それと２つ目、国会議員には国会議員以上に秘書さんがいますよ。秘書も１人減らすことによって、それは国民に跳ね返ってきます。余裕で。そして地方議員がその秘書分の仕事をすればいいじゃないですか。共産党さんとか、公明党さんがそれくらいできる力を持っていますよ。だから、これからそうすることで地方と中央との連携がうまくできていい政治ができると思うんです。 そして３つ目、私は参議院の選挙を廃止してもらいたいなと思うんです。そして、参議院が開催されるときには地方の知事さん、県の議長さん、これを各輪番にして送り込めば、地方の様子が一番わかるじゃないですか。それを国民に還元すれば、そうすると地方のことが国会でよく議論されるようになってきたんです。そして、地方は副議長さんがおりますよ、副市長さんがおりますよ、副知事さんがおられますよ。そういったことを国がどんどんこれからやっていかなきゃいけないんじゃないかと、４つ目にまだ合併していないところを推進と、広域型の評価をして衆議院議員さんも減らしてもらえば、そういったふうにすれば子どもに回せる、次に世代に回せるお金が生まれてくると思うんです。だから、黙っていてはよくはならんわけですので、そういったことも言わせてもらいます。 次、４番目、最後ですけど、空き家対策ですね。今回、この状況の中で、災害の中でやはりこういったところを今までのうちに整備しておけば受け入れもスムーズにできたかなと思うんですよね。だからやっぱり、普段やっぱり危機を、将来のために常に危機を考えて準備する。やはり人口も下場だけじゃなくして、上場に分散するような政策をする。これも行政がすべき分野だと思うんですよ。そのためには、今ある住宅、宅地これをそのまま山になるんじゃなくして、やっぱり手を加える政策を行政のほうで積極的に取り組んでいただきたいんですが、私の回答の中にはこれだけはちょっとね、回答として私は条例を整備しろと出しているんですけど、条例のことは書いてないんですけどもそういった考えが前向きにあるのでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（甲斐滋彦君） お答えいたします。 条例の件については現在蒲生地域で暫定条例ということで、空き家リフォーム転貸事業というのがございます。この事業についても今後精査する必要がございます。それから、現在対策として考えているのは旧加治木町にございますホームページを活用した物件を紹介するというのがございます。民間の宅地業者の方と連携を図りながらしているわけですが、今後姶良市の中でも町場ではなく上場地域というんでしょうか、上場地域について姶良・蒲生地域に広げることを計画しております。 そういうことで対策としては、今後いろいろと取り組むといくことで検討しているところでございます。
◆１５番（堂森忠夫君） ぜひ前向きに取り組んでいただいきたいと思います。 以上で終ります。ありがとうございました。
○議長（兼田勝久君） これで堂森忠夫議員の一般質問を終ります。 しばらく休憩いたします。10分程度といたします。（午前10時55分休憩）
○議長（兼田勝久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時04分開議）
○議長（兼田勝久君） 一般質問を続けます。 次は、24番、堀広子議員の発言を許します。
◆２４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、おはようございます。２番目の質問者として４つの項目を出しております。通告に従いまして質問をいたします。まず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）阻止に全市民的な取り組みを求めて質問いたします。 ＴＰＰは、関税を原則として撤廃し、農産物の完全な輸入自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻なダメージを与えます。農産物の平均関税率を見てみると、インドが124.3％、韓国62.2％、メキシコが42.9％、欧州連合が19.5％、日本が11.7％、アメリカが5.5％と世界で２番目に低いことを見ても、日本は農業の鎖国どころか、十分に開かれた国であります。 農林水産省によりますと、ＴＰＰに参加した場合の経済的影響は国内の農林水産の生産額は４兆5,000億円の減少。ＧＤＰ国内総生産では８兆4,000億円の減少、洪水や土砂崩れを防いだり、二酸化炭素を吸い、酸素を生み出したり、子どもたちが自然とふれあい学ぶ場としての農の役割、それら農業多面的機能への影響は３兆7,000億円相当の損失、また関連する産業への影響も深刻で約350万人の雇用が失われると試算されております。 県によりますと、県内農業への影響は2008年度の農業生産額4,151億円の約４割に当たる1,813億円の損失、関連産業や地域経済への影響を合わせますと、およそ5,667億円が損失されると試算されております。最も生産額の損失が大きいのは畜産業で52％減、豚肉は45％の減、鶏肉65％減と試算が出ております。また、でんぷん用サツマイモや米はすべて外国産に変わるとも指摘されました。 内閣府が実施した世論調査では、国民の90.7％が今後食料自給率を高めるべきだと答えております。一方、安ければ外国産のほうがいいと答えているのは、わずか5.4％に過ぎませんでした。安心安全な食料を日本の大地から、これが多くの国民の声です。ＴＰＰによって食料自給率は40％から13％にまで低下すると言われております。10年後に50％に引き上げるとした政府の基本計画に全く逆行するものです。 金融・保険・医療などの分野へ外国の企業が算入するための規制緩和、食や健康、暮らしの安全を守る日本独自の基準の撤廃、労働者の移動の自由化などで貿易拡大、企業の競争力だけが優先されれば、賃金や労働条件が一層悪化してきます。国民の暮らしが破壊されてしまうようなことは、何としても阻止しなくてはなりません。 ＴＰＰ受け入れによって、姶良市における農業や関連産業への影響はどのように試算しているのか、さきの議会で市長はＴＰＰ参加に反対の意思を表明され、姶良市議会においてもＴＰＰへの対応に関する意見書を全会一致で採択いたしました。 そこで、ＴＰＰ参加で姶良市への影響を明らかにし、市民ともども政府に意見を上げる取り組みを実現すべきだと考えますが、市長の考えを伺います。また、市長はみずから先頭に立ち、署名活動はもとより市の広報などでＴＰＰの弊害や影響等について広く知らせるべきであると思いますが、市長の考えを伺います。 次に、肺炎球菌ワクチンの助成について伺います。 高齢者の死亡要因の第４位となっている肺炎は、死亡につながる重篤な疾患とされ、肺炎球菌に罹患することで起こる病気です。肺炎により全国で10万人を超える人が亡くなり、大半は65歳以上のお年寄りに集中し、高齢者にとっては非常に深刻な問題となっています。 肺炎を起こす最大の原因は肺炎球菌で、日常生活で起こる肺炎のうち病原体が判明した症例によると40％が肺炎球菌だとする報告もあり、感染症予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされ、全国で対策が講じられております。また、ワクチン接種は肺炎球菌による感染症の８割を予防することができ、日本では1990年に発表され、2004年10月に努力義務のある提起接種に追加されました。 ワクチンの接種で肺炎感染後の重症化も予防することができ、１回の接種で約５年間効果があり、医療費抑制につながります。接種は、１回約7,000円前後と高額なため負担が大きく、自治体の助成が不可欠であり、全国で助成をする自治体が拡大しております。 姶良市においても肺炎球菌ワクチン接種のための費用助成を実施できないか、伺います。 次に、保健予防対策の拡充についてです。 住民の健康を増進し、医療費を抑制するために、保健予防対策が重要です。長野県の伊那市で実施されております保健師による家庭訪問は、住民の健康増進と医療費抑制の実績を上げております。 高齢化が進み、医療費が増加し続けているこの姶良市においても、保健予防対策の拡充に取り組むべきだと考えます。保健師による家庭訪問を実施する考えはあるのか。また、家庭訪問の実施のために保健師を増員すべきではないか、お伺いいたします。 次に、家族介護者への支援について伺います。 全国で介護にかかわる悲惨な事件が発生しております。家族介護の負担が増すにつれ、それに伴って増加する介護殺人事件、介護疲れによる心中事件、家族による虐待等が増加しています。その背景には家族介護の孤立や貧困があり、支援策の必要性が指摘されております。地域包括支援センターが行っている相談業務はどのようなものなのか。また、本年度は現時点で15件の虐待が発生しております。介護者の現状把握と適切な支援が十分だとお考えになるのか、お伺いいたします。 また、姶良市においても介護者への支援が行われておりますが、これ以上の事件が起きないようさらなる家族介護支援の拡充が必要です。在宅介護者の実態調査を行い、調査結果をもとに訪問相談を実施する考えはあるかどうかお伺いいたします。 以上です。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えいたします。 １問目の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）阻止に全市民的な取り組みを、についてのご質問にお答えいたします。 ＴＰＰの問題に関しましては、昨年10月１日に菅首相が所信表明演説で「ＴＰＰ交渉への参加検討」を表明されて以降、全国で特に農業への影響が甚大であると懸念され、大きな問題となっていると認識しております。 さきの議会でも申し上げましたが、鹿児島県全体で5,667億円の損失との試算が公表されており、姶良市の農業生産への影響は、県が公表した農業品目の減少率に農業生産額を掛けて試算しますと28億円程度になるようであります。食料供給県といわれる本県基幹産業の農業が大打撃を受ければ、県内の各種業界に連動する形で多大な影響が出ることが懸念されます。国もＴＰＰ参加問題に関し、各地で開国フォーラムの開催などを行っておりますので、今後も動向を注意深く見守りながら、関係機関と連携して対応し、市民の方々に速やかに情報の発信ができるよう努めてまいります。 次に、２問目の肺炎球菌ワクチン接種の助成についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、高齢者の死亡原因の上位にランクされている肺炎の半数ほどが肺炎球菌が関係していると言われており、合併症を併発するなど重症化の要因であり、医療費高騰の要因でもあります。 高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費助成につきましては、今後十分に研究を重ねてまいります。 次に、３問目の保険予防対策の拡充についてのご質問にお答えいたします。 本市においては、健康増進事業、母子保健事業及び介護予防にかかる家庭訪問を保健師が行っております。現状では緊急性が高い場合での家庭訪問となっておりますが、通報や情報提供などがありましたら、関係各課の担当職員が連携し、状況に応じて保健師や管理栄養士などが訪問しております。 保健師の増員につきましては、さきの神村議員のご質問にお答えしましたように、保健事業を進めていく上で保健師等の重要性は十分に認識しており、今後市民の健康増進に向けて積極的な取り組みを行える体制づくりに努めてまいります。 次に、４問目の家族介護者への支援についての１点目のご質問にお答えいたします。 地域包括支援センターで行っている相談業務には介護相談を含む介護保険及び福祉制度に関する相談、高齢者虐待及び消費者問題等を含む権利擁護に関する相談、実態把握などがあります。これらの相談を受けつけた後は、必要に応じて介護保険事業所、民生委員、弁護士会、警察署、消費生活センター等のさまざまな専門機関や公的機関以外の民間業者と連携を図りながら、高齢者や家族介護者が安心して過ごせるように取り組んでいるとこであります。 ２点目と３点目のご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。 高齢者虐待の相談件数は２月末現在で高齢者虐待の疑いも含め、受理した件数は15件となっております。これらの事案につきましては、居宅介護支援事業所との連携による短期入所サービス等の利用調整や緊急入院、もしくは施設入所などの対応をしております。また、家族介護者や介護者以外の家族との面談を実施して精神的ストレスの緩和を図るなどの対応も行っております。 このような事案に対しましては、迅速かつ適切な支援は大切なことですが、高齢者虐待を未然に防ぐことや早期発見がもっとも重要であり、家族介護者への支援はその１つの手段であると考えております。現在実施している支援としてはご家族の心身の負担軽減を図るための家族介護者交流事業があり、また家族介護者を孤立させないために、地域における見守りや声かけ等を講演活動や市報を通じてお願いしているところであります。 また、現在市内の事業所に所属する主任介護支援専門員、認知症サポーターキャラバンメイト、小規模多機能事業所等の専門職の
ネットワークづくりを進めており、在宅介護者に対する支援の強化を図っているところであります。これら専門職によるネットワークが地域の中で強化されることで、在宅介護者に関する情報の集約化を図り、介護者の現状把握のための実態調査及びそれに基づく訪問相談等を実施していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆２４番（堀広子君） ＴＰＰから質問をいたします。 ご答弁では、国の動向を注意深く見守りながら情報の発信をしていくと、こういうふうにお答えいただいております。ＴＰＰの参加に反対の声が今全国で幅広い国民的な運動として広がっているのはご存じかと思います。 また、最近の世論調査では反対の声が賛成を上回るという、こういう状況にもなってきております。また、地方議会におきましても参加反対、そして慎重な対応をとこういった求める意見書の採択も広がりまして、農林水産省の集約では約40の都道府県議会と1,075の市町村議会が採択をしている状況があります。このＴＰＰ参加反対の一点であらゆる団体や個人に呼びかけて各地で集会や学習会、そしてまた宣伝や署名活動などさまざまな取り組みが行われているのが今の現状かと思います。 また、長野県の中川村の活動ですけれども、ご紹介いたしますとこれも上伊那郡中川村というところですが、首長をはじめ議会、農業委員会、そして商工会、そして建設業協会、農民組合、婦人会、農業団体職員労働組合、そして職員労組がＴＰＰ参加への反対の一点で連携をしてデモと集会を行って、そしてまた反対の宣言もされております。 そのほか、北海道とか鳥取そして愛知県と、東北の方が主なんですけれども、ＴＰＰの反対の運動が大変広がってきております。姶良市では、どのような取組みの活動をされているのかお尋ねいたします。 そしてまた、今後の取組みの計画はどのような計画があるのかもあわせてお尋ねいたします。
◎農林水産部長（屋所克郎君） お答えいたします。 ＴＰＰといいますと、すぐ農業と考えられておりますが、損失の代表的なものが農業のほうであるというふうに考えております。農業以外でも関税撤廃の項目がたくさんあるわけでございまして、輸出を目指す工業製品もございますし、また先ほど言われました投資とか金融、それから人の移動などもございます。この中でもすべてが増益につながるかというと、そうでもないような気もいたしますので、そこあたりのまず論議をする必要があるのではないかと思っております。 姶良市のほうでは農業に関しましては、私も担当部署ということもございますが、ＴＰＰに関しましては反対の立場でおりますが、今まで参加したものにつきましては、昨年の11月３日に貿易自由化のＴＰＰ参加を阻止、ふるさとを守る緊急決起大会のほうにも参加をしていますし、またＴＰＰ交渉参加反対30万人県民署名運動というふうにも今取り組んでおりまして、３月いっぱいでそれらの署名活動をまとめようとしているところでもございます。 後の取り組みにつきまして、先ほど申しましたようにこのまだＴＰＰに参加してどのような結果といいますか、状況になるのかというのが全体的な情報がまだ不足していると思いますので、そこあたりをまず把握することが大事ではないかと思っておりますので、回答にもありますようにこの情報発信ができる体制になりましたら、またそのときにお知らせをしようと思っております。
◆２４番（堀広子君） 今、農業委員会のほうで署名運動を行っているということで、私も書かせていただきました。真っ先に書かせていただいたところです。そういう意味ではごく一部の方が限られての活動になっているかと思いますので、やはりこれはＴＰＰに対する危機感を持って市民にまで浸透していない状況がございますので、ぜひこの多くの問題、今言われましたようなことも含めまして、もっと深く学習しながらそのことも含めまして広く知らせることがとても大切かと思っております。 また、このＴＰＰに参加いたしましたら、先ほども言われましたように農業の問題だけではなくて、食の安全の基準の撤廃も迫れられてまいります。またそのほか、医療や労働者の賃金低下もとまらずに暮らしや経済全般にも大きく影響が出てまいりますので、このような問題と同時に日本の農業と食料の重要性を広く伝え、報道することが今、本当この今求められていると思います。 市長は、先ほど国の動向を見ながらというふうにご答弁されましたれども、日本の農業を根本的に変えていくそういう大変大きな転換期であり、国民の暮らしを守る、このことの一点にも立ちましたときにも、今何かこの時点で行動としてやっていくことがとても大切ではないかと思っております。 しかも、市長はさきの議会でＴＰＰには反対だということをはっきりと表明されましたので、そういう意味で市民にみずからその行動としてせめて国が大きく取りざたしており、また行っておりますシンポジウム、あるいは集会、そういったことをできないでしょうか。それとあわせてまた、農業委員会でも農業委員会だよりなどでこの大事な情報をしっかりとお知らせし、住民の意識を高めていく取組みをするべきだと考えますけれども、この２点についてお尋ねいたします。
◎市長（笹山義弘君） このＴＰＰの問題についてはですが、私も現時点でのＴＰＰの協議に乗るということについては反対でございます。今グローバリゼーションの進展によりまして、日本の産業界全体を見たときに、関税の全体の問題として要するに日本は貿易立国でありますので、このまま関税率がいろいろと難しい障害となってきたときに、全体と見たときに日本からの企業が海外へ流出するという空洞化という一方では問題も出てこようというふうに思います。 したがいまして、このＴＰＰを全体をにらんだ場合の特に農業分野についての考え方でございますけれども、いかにしてこの日本の農業を守るかということに立ち返って、今国においてもそういう意味でいろいろと協議をなされていると考えますけれども、要は食料自給率も40％を切っている現状で、いかに日本の食を守るかと、いかにして農業を守るかという根本に立ち返って、そういうことをしっかりと測った上での協議に乗るべきであろうということが私の基本的なスタンスでございます。
◎農業委員会事務局長（蔵町芳郎君） 農業委員会の農業委員会だより等の取り組み等につきましては、現在合併後１年でまだ農業委員会だよりは、まだ発行していないわけですが、４月以降に情報発信という意味で作成を今検討しているところでございます。 先ほどから、ＴＰＰのことについて農業委員会の署名運動についてしていただいているというようなお話も聞いておりますが、ＴＰＰの行方につきましては農業者の代表である農業委員会の方々も注視されているところでございます。このことから、先月の２月の総会でＴＰＰ交渉署名全国運動を実施するということで、農業委員さんたちの全員の採決をいただいております。一人20名ほど、県下で900人の農業の方がいらっしゃいますので、１万8,000人ほどの署名がいただけるものと思っております。 農業委員会だよりについては、現在検討中でございます。 終わります。
◆２４番（堀広子君） 沖縄県ですけれども、県知事をはじめまして農民と消費者、そして労働組合、経済団体など5,300人くらいが参加する県民大会が行われております。市長いかがでしょうか、シンポジウム、集会あわせて開催するお考えはないでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 問題が非常に多岐に渡るということでありますので、このことはしっかり国の動向、そして県のご指導等もいただきながらする必要があろうと思いますが、今単独でそういうという考えはございませんけれども、今後とも先ほど申し上げた趣旨に基づいて国、県にはしっかりとそのことをお伝えして一緒に動くということが必要であろうというふうに考えます。
◆２４番（堀広子君） 肺炎球菌ワクチンのほうに移ります。 ご答弁では合併症を併発するなどの重症化の要因であり、十分研究を重ねていくというご答弁をいただきました。今そういうことで厚労省のほうでもストップをかけているという状況でございますけれども、実際これまで高齢者の肺炎球菌ワクチンのほうを私質問しているわけですが、平成15年ですかね、先ほどお話しましたように2004年に努力義務として定期接種になりました。その時点から、もう既に接種の公費助成が行われている状況があります。全国でもたくさんの町が接種の公費助成を行っているわけなんですが、確かに今これは大きな問題となっていることは理解しているところです。 しかし、これはあくまでも考え方の問題ではないかと思っております。実際、外国におきましてもそういったことに関しましては、大変効果があるということで実施されている。しかも、この肺炎球菌ワクチンに関しましてもたくさんの町が実施し、そしてここ最近19年、20年、21年とたくさんの町が公費助成で接種を行っております。そういう意味では、本当にこの私たち、首長はじめ皆さんの考え方によるものではないかと思っております。 そういう意味から接種の効果と医療費削減が大きいことを踏まえまして、この間の取り組みの状況を含めて質問させていただきます。全国におけるあるいはまた県内のワクチンの接種公費助成の取組み状況が、現時点でどのようになっているのかをお示しください。
◎市民生活部長（池山史郎君） 国と県の取組み状況でございますけれども、この件につきましては担当課長に答弁させます。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 健康増進課の小田原と申します。議員のご質問にお答えします。 県内においてまず21年度からは奄美市と和泊町、与論町が実施をしております。22年度につきましては、龍郷町と知名町、喜界町が既に実施しております。それからこれ、情報によりますと23年度からは大和村と瀬戸内市を、これ離島のほうがほとんどですが、実施する予定となっております。 全国におきましてのデータというのは、ちょっと手元に詳しいのがありませんが、22年の５月時点、昨年の時点ですが、257団体が実施しております。内容につきましては、それぞれ市町村の財政状況によっていろいろ変わってきますが、大体3,000円から5,000円程度の助成をしているようです。一応、実施の状況につきましては、そういう状況でございます。
◆２４番（堀広子君） 対象年齢が大体65歳から、そして助成額を3,000円から4,000円としました場合に、公費助成を半額したとしましたときの積算はされたことがあられるでしょうか。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 私どもが今、手元にある資料では7,000円ということでなくて6,500円が主流ということで今出しているんですが、6,500円の半額といいますと3,300円ほど公費助成することになりますが、それで65歳以上で60％の受診率としまして、対象者が１万9,000人おりますので、65歳以上が。大体3,800万円程度の助成事業になるんじゃないかと思います。 それと、特に罹患率が高くなりますのは、70歳以上なんですが、これにつきましても１万5,000人程度が対象で、これにつきましても2,900万円程度の事業費になるのではないかというふうに試算をしております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 肺炎球菌ワクチン接種は、インフルエンザの摂取と同時にしますとより効果があるというふうに言われております。また、助成することで接種率も上がって医療費の抑制にもつながるということが明らかになっているのは、もう当然ご存じかと思います。 そして、2001年の日本で初めての公費助成を開始しました北海道の瀬棚町では医療費の劇的な減少が確認されております。１人当たりそのときが140万円以上だったのが、半分の70万円以下に半減したという報告もされております。本当に今国保の財政は大変厳しいということは十分承知しております。そういうときだからこそやはりこの医療費を抑える取組みはとても大事ではないかと思うところであります。 小児用のヒブワクチンとか公費助成などは実施されることになっておりますけれども、この高齢者用の肺炎球菌ワクチン、これも早く実施するべきであるという立場を私は常に思っておりました。しかし、今はご答弁いただきましたような状況であるということでございますが、ぜひそこは真剣にそして十分皆さんとも協議をされまして、多くの方を救うこういう意味からもぜひ前向きに取り組んでいただきたいということも申し上げておきます。そしてそれと同時にまた公費助成の総額が3,800万円と、そして70歳になりますと2,900万円ということでございました。私はもっとかかるのかなと思いましたけれども、これだけの金額で済むことを聞きましたときには大変うれしく思ったところです。 そういう意味からいたしましても、今回斎場あるいは学校、そして消防署と建てかえの建設面での施設面での充実を図ろうとされております。福祉の心で、高齢者の肺炎球菌、肺炎の予防対策といたしまして、そして医療費の削減にもつながります。そういう意味でぜひともこちらのほうにも、市長いかがでしょう。
◎市長（笹山義弘君） 政策的な面もあろうかと思いますが、やはり安心安全ということの中でのいろいろと政策を進めていますので、このことは一方では医療費の議員ご指摘のとおり、医療費抑制という効果ということもあろうかと思います。その辺を含めて費用対効果をしっかりと精査しながら、研究してまいりたいというふうに思います。
◆２４番（堀広子君） 担当課のほうのご意見をお聞かせください。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 高齢者用の肺炎球菌につきましては、県内の離島のほうでも実施しておりましたので、私どもとしても昨年からずっと研究させていただいております。また、医療協議会の関係で健康増進課のほうは各先生方と接触しますが、先生方のほうの意見も十分聞きまして、これについては十分研究させていただきたいということで、考えております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 医療機関のほうの窓口にもしっかりとポスターが張ってあるところがたくさん最近目立つようになったおりますね。そういう意味では、前向きに検討していくということで理解してよろしいでしょうか。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 研究させていただきたいと思います。 といいますのは、県内の既に実施している市町村がございますが、助成事業を行ったものは数パーセントの実施利率ということでございます。ですから、この肺炎球菌の効果につきましても十分関係機関と、国の厚生審議会なんかとも情報を得まして十分に研究をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆２４番（堀広子君） じゃあ次に移ります。保健予防対策の拡充についてのところでございます。 保健師による家庭訪問の件でございますが、これは昨年委員会におきまして長野県の伊那市に研修に行かれ、その資料をいただきましたので、また報告もいただきましたので、それに基づいて質問をさせていただいております。私は都合によって欠席だったものですから、内容的には十分把握できていない面がありましたけれども、報告をいただいた結果を踏まえて質問いたします。 長野県の伊那市というところですが、ここは人口が７万3,000人と姶良市とほぼ同じくらいのまちであります。保健師が33名で１人当たりの医療費が約26万7,356円と大変低く抑えられております。この姶良市の保健師数と１人当たりの医療費は幾らになっているのか、まずお尋ねいたします。
◎市民生活部次長兼保険年金課長（小野実君） お答えいたします。 まず保健師の数ですけども、神村議員のときにお答えしましたように、一応包括まで入れて16名です。それと、医療費の問題です。姶良市というようになりますと、全体になりますからそれはちょっと私のほうで把握はできませんので、というのは社会保険とかいろいろありますので、国民健康保険の中で申しますと、20年度は１人当たり33万1,534円、これが全国といいますと、全国より約５万円ほど高くなっております。それから、21年度で申しますと、姶良市が33万9,897円、県が33万2,249円ですので、約若干４,000円程度高いという形になっております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 伊那市の保健師の活動ですけれども、９つの保健福祉事業がございます。その中で特に家庭訪問活動に力を入れておられますが、姶良市の場合、何人の保健師が家庭訪問活動をされているのか。また、どのような家庭訪問の活動の内容になっているのかも含めてお尋ねいたします。
◎市民生活部長（池山史郎君） 今のご質問でございますけれども、これも担当課長に答弁させます。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 健康増進課の小田原です。家庭訪問につきましては、健康増進課の関係では定期的な家庭訪問というのはしておりませんが、緊急時においていろいろ相談等あった場合において対応しております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 緊急のときだけで家庭訪問を、担当としては何名の方がされているのでしょうか。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 健康増進課の本庁のほうに６名、７名おります。そして各支所のほうに３名ずつおりますが、それぞれが状況に応じて特に今妊婦、乳幼児、それから高齢者という形が中心になってきますけど、その職員で訪問しております。人数的には15名の職員がそれぞれの立場で対応しております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 伊那市が33名でしたから、約その半分ということでこれ圧倒的に少ない数で仕事をこなしておられるということがわかりました。 保健師による家庭訪問活動というのはどういう目的と、そして利点があるのかなと思いまして、私なりに調べてみました。保健師による家庭訪問は、援助の対象者が心身の健康保持や増進、そして健康の回復方法を理解し、その能力を慣用して行動が行えるように指導することを目的としており、援助の対象者から比較的信頼を得られ、効果が上がりやすく、同時に家族に対しても援助を行えるという長所がありますと、このようにありました。 このような考えから、伊那市におきましても家庭訪問を充実させておられるんじゃないかと思います。平成16年度で34万6,660円だった１人の医療費が、平成21年度には26万3,000円にまで抑えられていると。この５年間で１人当たり８万円も減らされているという報告を受けました。 姶良市の１人当たりの医療費が先ほどの33万円ぐらいだということでございましたので、７万円も低い医療費となっていることになります。当市においても、保健師をふやして家庭訪問活動ができるようにもっと充実させていくべきだと思います。ご答弁では積極的な取り組みを行える体制づくりを進めていくということですが、積極的な取組みとはどのような取組みなんでしょうか。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 積極的な取組みとしましては、これは各市長村よる健康増進事業への考え方だと思います。がん検診等に重点を置いていくのか、伊那市さんのほうのように家庭訪問等において重点を置いていくのかということの違いと思いますが、うちのほうではがん検診の際に健康相談とかいろいろ行ってやり方はそれぞれ異なりますが、そういった形で対応していっております。それで、各支所のほうに保健師がございますが、各イベントごとにお互いが協力し合って、そのときの状況によってケース・バイ・ケースで保健師を有効に活用しているつもりでございます。 以上でございます。
◆２４番（堀広子君） 積極的な取組みというのはわかりました。でも、人材を有効に活用しているというふうにお聞きしたわけですが、やっぱりこういう事業というのは専門性が問われる事業ではないかと思います。先ほどの神村議員の質問でも国保の係、そして介護の係とほかの仕事を兼ねての兼務という形でのご答弁がございました。やはり、大事なこの国保の値上げが、目の前に迫っている状況の基金が全くない中で、国保の危機が言われておりますときにだけに、そういったきめ細かな対応ができる専門性の担当、いわゆる正規の職員を１人置き、そしてまたパートの職員、臨時職の短期の事業の方ですね、臨時職の方も加えた形での対応がとても今後求められている状況ではないかと思います。ぜひきめ細かな対応ができるように、早急に保健師の増員を図るべきだと考えますけれども、この国保係の件はいかがでしょうか。
◎市民生活部次長兼保険年金課長（小野実君） お答えいたします。 国保事業におきましても、国のほうの特定検診等を実施するようになっております。22年度からそれぞれの医療機関で個別検診という形をとっておりますので、その後の特定検診を受けられた方々の精密検診等必要性のある方々いらっしゃいます。その方々が受診されない場合は未受診となりますので、そうなるとまたこれをほっておくことによって高額な医療費になる可能性もないとはいいきれません。そういう方々に対してのいろんな指導云々等についても健康増進課の保健師さんを中心に、23年度から長期の保健師の免許を持っている方を２人雇用することになっておりますので、その方々を踏まえ、さらに在宅の看護師、保健師さん方もいらっしゃいますので、そういう方々を個別に雇用させていただき、１件当たり幾らかの報償費の中で回っていただいて、それぞれ指導するというような形でしながら、医療費の抑制のためのいろんな保険事業を今後も実施していきたいと考えております。
◆２４番（堀広子君） 長期の雇用という方ではなくて、正規の職員はできないんですか。
◎行政改革推進室長（木上健二君） 職員の増員、保健師の増員ですが、これにつきましてはさきの神村議員でもお答えしておりますが、行革の観点からいいますと大綱の中で各実施計画、いわゆる定員適正化計画の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。やはり、その計画をつくる中においては、やはり効率的な事務ができるような体制づくり、そのためにはまず組織もどういうふうにしないといけないというのがありますので、そういうのを総合的に含めながら定数をどうするかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２４番（堀広子君） 総合的な計画の中で実施計画に基づきやっていくということでございまして、早急な保健師の対応にはつながらないんじゃないかと思っているところです。ぜひ、早急に保健師の増員を図られるように再検討していただきたいと、これは強く求めておきます。 家族介護者への支援についてお尋ねいたします。姶良市が行っております委託事業で、先ほど家族介護者交流事業があるということでございましたので、私も昨年の決算委員会で旧姶良町のときから家族介護者交流事業があるということをそのとき知りました。加治木町はありませんでしたので、大変興味深くお聞きしたことがございます。 そういう意味で今回、この家族介護者の交流事業がどのような形で行われているのかということで、少し聞取りをさせていただきましたところ、現場におきましてはこれは委託事業として行われております。参加者が少ないことに対しまして、市は広報に力を入れたいとこういうふうに言われました。 事業所に私直接お話を伺いましたところ、現場の職員は限られた人数で多様な業務をこなして精いっぱいやっていると。たくさんの方が、これ以上参加すると事業所側は対応はしきれないとこういうふうに言われるんですね。こういう実態なのかと思いました。そのために案内のビラもつくらないということまでお話をされております。市は広報に力を入れたい、事業所は職員が少ないのでビラも出さないと。これでは、せっかくの交流事業が充実しているといえるんでしょうか。いかがでしょうか。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（小川博文君） お答えいたします。 議員仰せのとおりこの事業は、旧姶良地区で平成20年度から実施している事業でございます。でございまして、市で行うときも家族介護者の労慰等というそういう言われる悲惨な事件にならないようにということから始めた事業でございまして、なかなか参加者が、介護される方々の参加者が少ないということもございまして、21年度から地域密着型の事業として配置している小規模多機能型居宅介護事業所に委託する形で始めた事業でございます。 その中で、今仰せのとおりどこの事業所か存じませんけども、そういう事業所もあると今お聞きしたところでございますが、ほとんどの事業所はやっぱり地域に根ざした家族介護者の交流事業をすることで、そういう地域密着型サービスが図られるという理念の、社会福祉法人としての理念をお持ちでされているものと、私どもは信じているところでございまして、そういう意味で23年度におきましてもこの事業を拡大する形で、現在６事業所でしたけども、23年度からは12事業所に拡大してさらに家族介護をされる方が、身近なところにいっていろんな介護者の方々とお話をされて癒される状況をつくってやりたいということで、予算も倍増させているところでございますので、現場のほうがそういう声があるというのは今初めてお聞きしましたので、行政側としましてもそういうところにはまた情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） そういう実態がございましたので、ご報告しておきます。 それからまた、加治木には２名、姶良には３名の相談員がおられますけども、蒲生にはいらっしゃらないんでしょうかね。お尋ねいたします。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（小川博文君） お答えいたします。 地域包括支援センターには保健師を配置する。これは法の義務がございまして、当然この合併前の旧町それぞれ地域包括支援センターを設置しておりました。これ直営でございます。しがたいまして、蒲生総合支所のほうにも現在保健師ということで２人配置してございます。主には、そういうご答弁させていただきました相談業務等の対応が主となっているということでございます。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 次にお尋ねいたしますが、姶良市で要介護認定を受けた人がいる世帯で、サービスを利用していない世帯は幾らあるでしょうか。それからまた、介護者に抑うつ傾向にある世帯はどのくらいあるのか、お示しください。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（小川博文君） サービスを受けていない世帯ということでよろしかったかと思うんですが、例えば在宅サービス・施設サービスとあるんですけれども、施設サービスはもう入所でございますから100％ということになろうかと思いますが、在宅サービス、今ここに細かい数字は持っておりませんけども、例えば介護度が低い要支援、あるいは要介護１までくらいの方々は、ある程度身体機能に残存機能もあるわけでございますので、すべてのサービスを受けなくても許容の範囲内でサービスを受けられるということもございまして、大体50から60％のサービスを受けられていらっしゃるんじゃないのかなというふうに考えております。当然、介護度が重くなるとそのサービスを受けられるのは８割とか上がってくるんであろうと思います。 それから、介護者の２問目の質問は、介護者の方の抑うつ傾向にある方ということでございますか、正直に申し上げまして抑うつ傾向の程度とかもございますので、どうこうということは言えませんけれども、ご答弁でも申し上げましたが15件のこちらが相談受付をしたということでございまして、そのうち13件程度がこちらが対応したと。入院、入所させたり介護サービスをふやしたりしたという、とにかく介護をする人と介護を受ける側を離す。緊急に離さなきゃならない状態であったということでございますので、こういう方々はそういううつ状態にあられたのではないのかなというふうに考えております。 それから、いつかこのうつの研修に私も行ったことがあるんですが、うつになる傾向が多い人は責任感が強くて、俗に言う人のいい人だとそういう人がよくうつになる傾向が強いという中で、介護をする人もそのご兄弟の中では特に責任感が強いと、あるいはそういう方々であろうということで、うつになる傾向は強いということは聞いております。したがいまして、うつにならないためにということでこの家族介護交流事業もしておりますし、今後もこういう事業を広げていくことでそういう介護者の労苦をとって、癒しの部分をつくっていきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 抑うつ傾向のほうは、なかなか難しいというようなご答弁だったかと思います。岩手県の花巻市というところです。今は大震災があって大変なところなんですけれども、ここの取組みの状況なんですが、介護者の現状把握のために2009年に在宅介護者の実態調査を行っております。その実態調査をもとに訪問の相談事業を行っているところでございまして、その在宅介護者の実態調査を受けての課長さんのコメントなんですけれども、介護者は予想した以上に厳しい状況に置かれているというのが調査にあたった介護事業所と地域包括支援センターの職員たちの共通した声だった。それから、また相談相手としては市役所、それから窓口や地域包括支援センターと答えた人はわずか１％か２％でとても衝撃だったと。この調査を受け、まずはこちらから出かけて相談を受けることが必要だと痛感したというコメントをされておられます。 そして、この結果を受けて包括支援センターに訪問相談員を配置して、要介護認定を受けてサービスを利用していない世帯と、介護者に抑うつ傾向のある世帯を対象に訪問相談を行ったと。こうした市独自の取組みが高く評価されまして、ＮＨＫの朝の全国のニュースで紹介されて、多くの反響があったように伺っております。 そういう意味で、姶良市におきましてもいろいろと取組みをされておられますけれども、ご答弁で今後の取組みとして小規模多機能事業所の専門職のネットワークの強化で、介護職の支援を充実していくということでございましたが、今花巻市の例をお話いたしました自分たちがまず出かけて行って、そして相談を受ける、このことで抑うつ傾向の方がどれだけだということもはっきり把握することができて、そのことでこの介護者の抱える悩みや困難を把握することができたということで、きめ細かな対応が行われているわけなんですが、今後姶良市におきましても、専門職のネットワークを強化して支援をしていくということでございますけども、介護者を対応していくきめ細かな取組みがこのネットワークの強化で図ることができるのか、いかがなんでしょうか。そのネットワークの内容を教えてください。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（小川博文君） お答えいたします。 ネットワークという中でいえば、これはもう連携でございまして、それぞれの介護事業所あるいは包括の職員が知り得た情報を共有する中で、当然そのきめ細かなという部分で申しますと、包括支援センターの業務の中に訪問というのはもうこれ入っているわけでございます。そういう部分をただ単に知り得た範囲内だけではなくて、その情報として系列化しながら訪問事業もしていこうということで、このネットワークを図りながら訪問相談等も実施していきたいというふうに回答させていただいております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 抑うつ傾向のある方々、そして虐待を防止する予防対策といたしまして、やはりきめ細かな対応で今回お示しいただきましたネットワークの強化を図りながら対応していただきますことを望むところでございますが、今後ますます高齢化が進んでまいります。その介護のために職を失ったり、そして介護を終えても職につけないいろいろとこういったいろんな問題がございます中で、介護者が抱える困難というのは本当に深刻です。 国は要介護者への制度ができるように、国が介護者の支援を制度化する必要があるということを強く求めていくべきだと思っております。諸外国では、この介護者への制度が、支援の制度が制度化されておりますので、ぜひこのことも理解をいただき支援体制にご協力をいただきたいと思います。
○議長（兼田勝久君） これで堀広子議員の一般質問を終ります。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時10分から開会いたします。（午後０時04分休憩）
○議長（兼田勝久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時08分開議）
○議長（兼田勝久君） 一般質問を続けます。 次は、10番、和田里志議員の発言を許します。
◆１０番（和田里志君） 登 壇 午後のトップバッターで質問の許可をいただきました池島町の和田里志でございます。戦後最悪の災害、いろんな名前で呼ばれておりますが、東日本大地震から10日以上が過ぎました。犠牲になられた方々、被害に遭われました方々に心からのご冥福とお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。 私は、「新市とともに」のスローガンを掲げ、議会の２つの使命、１つは具体的な政策の最終決定、２つ目に行財政運営の批判と監視、これらを完全に達成できるようその一員として懸命に努力することはもちろん、その職責を果たしてまいりたいと考えております。今回もお忙しい中、多くの方々に傍聴においでいただき、厚く御礼を申し上げます。皆様方の視線をパワーに元気よく、早速通告しました内容に沿って質問を行ってまいります。 １点目、施政方針と新年度予算案について。 その１、自主財源の確保について。本市の一般会計歳入歳出予算案総額268億200万円のうち、自主財源は全体の31.9％（85億5,588万円）である。施政方針の中でも構造的な財源不足が続いていることを指摘されていますが、自主財源の大きな柱の一つである市税について、その課税・徴収は公正・公平に行われているか。特に課税の免除・非課税・減免措置などの手続とその対応は適正に行われているか、伺います。 ２点目、市民の視点にたったまちづくりについて。新市まちづくり計画を基本に、また公約を踏まえ、市民のさまざまな意見・提言に耳を傾け、その視点に立ったまちづくりをさらに進めるとし、特に小学校・あいら斎場・消防署の新設・建てかえを着実に進めるとしておられます。これらの整備手法につきましては、今後の調査結果の検討・課題と思われますが、それらの規模、建設時期・場所などの問題はもう少し議論し、熟慮する必要があると思われます。 旧姶良町時代から協議された調査委員会から答申のなされていた建昌小学校の分離新設については、快適な教育環境を提供する上からも早急な取組みが求められておりますが、あいら斎場・消防署については、老朽化に伴いいずれその必要性は認めるものでありますが、そんなに急ぐ必要はないのではないか。また、真に市民の視点に立った場合、地域のインフラの整備などまだまだほかにやるべき課題、急ぐべきことがあると思われるが、その考えについて伺います。 ２点目、選挙公約（マニフェスト）と給与削減についてであります。 市長はその選挙公約（マニフェスト）にみずからの給与20％削減を掲げ当選されました。今回、姶良市特別職報酬等審議会の答申を受け、市長給与を15％、副市長及び教育長の給与を10％減額するという条例を提案され、これはさきの本会議で可決されました。市長がマニフェストで20％に言及した根拠は何か。また、この条例制定・三役の給与減額のみで終わるのか、その考え方、今後の対応について伺います。 以下は一般質問席から行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 和田議員のご質問にお答えいたします。 １問目の施政方針と新年度予算案についての１点目のご質問にお答えいたします。 自主財源の75％を占めている市税につきましては、景気の影響を受けやすい市民税と、比較的安定している固定資産税が、その主なるものであります。 その税収の増額を図るには、企業の誘致によるものもありますが、「県内で一番暮らしやすいまち」を実現するためのあらゆる施策の実施が、有形無形の効果となって人が集まり、新たなまちが形成され、市税の増に結びつくものと考えております。 また、市税につきましては、公平公正な課税はもとより、納付につきましても適正な実施に努めてまいります。特に、課税免除及び減免並びに非課税については、課税対象の公共性等による政策目的に着目し、法律や条例等の定めるところにより、その執行にあたっては今後とも適正に行ってまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 今回、小学校、あいら斎場、消防庁舎の３施設の建設について同時に事業実施することとしておりますのは、個々の施設にそれなりの事情があるということであります。 小学校の場合は、議員仰せのとおり児童数が増加し、昼休み時間に児童が一同に校庭で遊べないなど、子どもたちに不自由を強いている状況にあります。また、姶良市小中学校区審議会におきまして、分離新設について妥当であるとの答申を受けておりますので、平成27年４月１日の開校に向けて事業を推進してまいります。 あいら斎場の場合は、施設が老朽化し、大切な人の最後を送る場所として、また悲しみの中にある方々を癒してくれるような間取りや体裁になっていないということであります。また、火葬するための炉の能力も、数の面で限界があり、葬儀が重なり、市外の火葬場を利用するなどといった事態も既に発生しております。 消防庁舎の場合は、こちらも老朽化が進み、市民を災害から救うべき消防職員が常駐する施設であるにもかかわらず、耐震構造になっていない状況であります。初動的活動をする消防職員が災害の被害者になるようでは、市民の安全を守るといった本来の業務は困難となります。 また、消防署員の増員等により、当初予定されていないような効率の悪い使用形態となっており、はしご車などの高機能消防車の導入スペースを確保することも重要な課題であります。 これらの事業を踏まえまして、今後行政で実施する場合、民間の資金やノウハウを活用する場合について精査し、最善の方法により事業実施することを考えております。 次に、２問目の選挙公約（マニフェスト）と給与削減についてのご質問にお答えします。 私が20％減額を提示いたしましたのは、先日の議案質疑においてお答えしましたとおり、旧加治木町長在職中、みずからの給与月額の減額について、当時の加治木町報酬等審議会の答申を得て、合併により失職するまで20％のカットを実施してきました。 また、合併協議を進める中で、合併しても厳しい財政状況を余儀なくされる現実を認識しておりましたので、市長等の報酬について減額の必要性を示すため、選挙公約に掲げたものであります。 今議会において、市長、副市長及び教育長の給与減額について、姶良市特別職報酬等審議会の答申に沿った減額率で提案し、議決していただきましたが、今後の対応につきましては、今後展開いたします行政改革の施策と合わせて検討し、必要な措置を講じてまいります。 以上で答弁を終わります。
◆１０番（和田里志君） それでは、２回目の質問に入ります。その質問の前に、私のこの質問の答弁書でありますが、特に最初の税務課さんになろうかと思いますが、非常に見やすい大きな文字で１８行であります。これどのくらいの時間をかけて作成していただいたか、参考までに聞かせてください。
◎総務部長（前畠利春君） いろんな角度から議員のご質問の内容を分析する中で、このような形で回答となった次第でございます。
◆１０番（和田里志君） 大変神経を使っていただいたということでありがたくこの場は一応治めたいと思いますが、私は旧姶良町時代の経験しかわかりませんけど、一般質問の通告を行うと、必ず担当課の方からこれまでは連絡があって質問の詳細と答弁の範囲など、打ち合わせ確認がありました。 新市になってから昨年もそうですが、これまで事前の内容確認があったのは市民生活部だけであります。それだけほかの部署の皆さんは業務に精通し、私のお尋ねすることにつきましては自信を持って何でも答えていただけるものと理解し、質問させていただきます。 えてして私たち議員は予算の使い道、歳出に関しましてはより細かくチェックし、その内容に神経を尖らせがちであります。逆に執行部、市長はその財源問題、何をするにも財源不足を口癖のように言われます。今回、私はその財源問題、歳入について特に自主財源の中の市税の確保について、公正公平に行われているか通告をいたしました。 答弁では、それなりに公平公正に課税徴収が行われているとありますが、そこでより掘り下げて質問してまいります。突然でありますが、今から全国各地の市の名前を申し述べます。今回、未曾有の震災に見舞われた宮城県仙台市、大崎市、大阪出水市、兵庫県三木市、川西市、倉吉市、松江市、豊岡市、島根県江津市、益田市、越前市、京都府福知山市、九州においては佐賀県唐津市、鳥栖市、ざっとこれ調べてだけでも14市に上りますが、恐らくこのほかにもあろうかと思われます。 これらの市では地域の偏りはありますが、共通してある税金の問題が発覚しております。何の問題か承知しておられますか。すぐわからなかったら、後でわかりますから結構ですが、わかっていらっしゃったらお答えください。
◎総務部長（前畠利春君） 共通しているかどうかわかりませんけども、公益法人等の課税ではないかなというふうに思っているところでございます。
◆１０番（和田里志君） いずれわかりますが、市長はさまざまな情報収集の必要性を言われ、昨年から47行政ジャーナル、これのＩＤを２つも取得されています。これは、パソコンでパスワードを入力して利用する有料のニュースリリース配信サービスですが、どのくらいといいますか、閲覧されていますか。あるいはまた、活用されていますか、お尋ねいたします。
◎市長（笹山義弘君） ホームページ上で閲覧できるわけでございますけれども、私がいろいろの類似団体とのこと等の資料を入手する際、それと関係課がいろいろと事業を進める中で参考とするべく活用しているというふうに認識しております。
◆１０番（和田里志君） 活用されているというお話でございますが、２つもＩＤを取得され、これは24万円も払っているわけですから、ぜひもっと、もっともっとたくさんいろんな情報を知るために見てもらいたい、活用してもらいたい、今中央で、全国であるいは他の府県で、市町村でどんな問題が起きているか、この行政ジャーナルをみればつぶさにわかるものと思われます。 次行きますが、約、先ほども言いましたとおり３割を占めるといいますか、逆に３割程度しかないと表現がいいかもしれませんが、その自主財源の大きな柱である市税、その中で一番大きなウエートを占める税金は何ですか。
◎総務部長（前畠利春君） 市税の中では固定資産税、あと市民税というような形でございます。
◆１０番（和田里志君） 私は、旧サンピアあいら、前のアイル・アイラでございますが、この問題を何回となく一般質問でも取り上げてまいりました。その中で、固定資産税の減免措置についても伺ってまいりましたが、個人情報とのことでその中身についてはなかなか教えてもらえませんでした。 そこで、一企業に対する具体的な税金の額などは当然のことながら教えていただけないでしょうから、別な角度から１つだけ確認しておきたいと思います。非常に長いタイトルのついた要綱、独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構法に基づく施設譲渡処分に伴う固定資産税の課税減免に関する取扱要綱、こういうのをつくられておられますね。この要綱により、減免された固定資産税の額、私の調査では21年度年間1,155万4,700円と思われますが、これらはさまざまな事情や思惑により限定された税条例に基づく特例措置ですから、私は公開しても差し支えないと考えます。むしろ税金にかかわる減免措置ですから、市民には知る権利があると考えます。 この議論は今回はいたしませんが、昨年８月末をもって突然、このアイル・アイルは閉館されました。その後、売りに出され、今具体的に公拡法に基づく土地売買の届出がなされ、売却の話が進んでおり、詳細は間もなく明らかになるものと思われます。 先ほどの要綱により、事業を休止または廃止したときは、事業者は10日以内にその旨を市長に届け出なければならないと規定されています。その届出はありましたですか。
◎総務部長（前畠利春君） 事前に８月の12日に閉館の旨の文書をいただいております。
◆１０番（和田里志君） 届出があったということでありますが、それではその後のこの固定資産税の減免措置でありますが、今日まで行われていないのかどうか、すなわちその後のこの課税徴収は適正になされているか伺います。
◎総務部長（前畠利春君） 21年３月の27日付で要綱が定められているところでございます。 これは旧姶良町時代でございますが、その中で今申されました独立行政法人年金健康保険福祉施設整備機構に基づく等という要綱がございます。これらの中で、特定の業者についての第一建築サービス株式会社が取得することについての、固定資産税の減免という形で要綱が定められておりまして、これに基づいて22年度それから21年度が減免の対象になっております。８月の12日に届出を受けまして、８月末で閉館されました。 その間本市の方から先方について、今後の継続等についての要望等もいたしたところでございますが、それらの手だてがなかったことから、年末にその当該年度の本来のこの要綱に基づく事業展開がされない期間については減免の対象ではないという旨、あえて先方のほうに通知をしているところでございます。 課税の内容については、これまでも申し上げておりますように、地方税に関する事務、従事に関する職員の守秘義務でそれらがありますので、明確な数字等については申し上げられないところでございます。
◆１０番（和田里志君） サンピアについては、その後は減免はされていないというご答弁であろうかと思います。サンピアについては以上で終わりますが、このほかにも先ほども言いましたように、条例に基づくさまざまな減免措置、例えば火災によるものあるいは身体障害者、要保護者等の方々に関するもの、公民館や災害に関するもの工業開発促進条例低工法等によるものがありますが、今申し上げたこれらの減免措置以外に、今申し上げたこれらの減免措置以外に特別な事情、その他によって特に市長が認めた税の減免、特別な事情、その他によって特に市長が認めた税の減免、あるいは非課税扱いにしているものはありませんか。
◎総務部長（前畠利春君） 詳細については担当課長のほうでお答えします。
◎総務部税務課長（脇田満穂君） 税務課の脇田でございます。よろしくお願いします。 ただいまご質問のありました課税の免除、減免、非課税等につきましては、それぞれ要綱、それから条例等に基づきまして実施いたしております。 以上、お答えします。
◆１０番（和田里志君） それぞれの要綱に基づいて行っているということで、今私が申し上げた以外にはないものと判断し、次の質問に行きますが、このような質問をすると和田議員は監査委員をやっているからとか、あるいは守秘義務違反ではないかとか、こういった話をよく聞いたいりしますが、監査委員の事務、仕事と今回の質問は全く関係ありませんので、あらかじめ申し上げておきます。 私は、この旧サンピアの固定資産税の減免措置の問題を調べていくうちに、たまたまですがもう一つ税金、固定資産税に関する疑問を発見しました。 それでは、次にその問題、疑問について外郭団体ではありますが、姶良市都市開発公社についてお尋ねいたします。 開発公社は公有地拡大の推進に関する法律に基づき、かつて土地が右肩上がりの時代、公共用地として土地を確保し、将来確保するためその土地の先行取得を目的に全国各地で設立されました。 ところが最近、こういった土地開発公社の生産性や収益性が問題視される中、多額の借入金に苦しむ公社のあり方について見直しを行うため、経営改善計画を打ち出すなどの自治体が相次いだり、解散もしくは廃止される流れが全国的にも、また県内でも進んでおります。 外郭団体とはいえ、開発公社が土地を取得する場合、市が債務保証をすることになっており、将来的に市がその土地を買い取り公有地として生かすというのが本来の目的でありましたが、当然ながらそのツケは場合によっては市の負担になってまいります。本市も平成18年に公社の財政健全化計画により、旧加治木町が起債をして土地を貸し付けています。公社がみずから処分することができれば一番いいわけですが、簿価が高くなっており、売買がなかなか難しいのが現状で、その土地は市で平成33年までに年次買い取ることとなっております。 この、姶良市土地開発公社ですが、昨年は5,000万円ほどの大きな収入がありました。イオンが進出を断念したサティ前の土地について、その契約手付金の一部を迷惑料として支払った。放棄したからであります。あのお金は何に使うのか、どうなったのかという市民からの問い合わせも多数あります。これは開発公社の問題でありますが、特別利益、特別損失で処理をされており、その使途のよしあしについての言及はいたしません。 来年度は、開発公社の事務所も古く狭いということで、また昨年はダニが大量に発生し、大変だったということで現在の敷地の奥に約5,100万円をかけて２階建ての事務所を新築されるそうであります。回りが駐車場で風通しもよく、隣のラーメン屋さんは何ら問題はなかったそうでありますが、はっきりした原因はわかりません。公社は、市長が理事長で、常務理事が副市長、総務部長以下、総合支所長などが役員に名を連ねておられます。私も理事の一員であります。 このような姶良市土地開発公社でありますが、税金の課税に関し、特別な扱いをされていることはありませんか。
◎総務部長（前畠利春君） 課税客体等については税務課長のほうで答弁いたします。
◎総務部税務課長（脇田満穂君） ただいま議員のおっしゃっていらっしゃるのは固定資産税関係の公社誘致の関係だろうと思っておりますが、基本的に公社の所有地につきましては、非課税というふうに考えております。 以上です。
◆１０番（和田里志君） この公社の所有地に対する固定資産税、都市計画税をお尋ねするわけですが、今課長から答弁のあったように原則と非課税ということでございますが、市長その認識でよろしいですか。
◎市長（笹山義弘君） 課長答弁のとおりだと思います。
◆１０番（和田里志君） 本当にそのような認識でよろしいのか。市のトップであられますから、副市長にも同じことをお尋ねしますが、そのような、物すごくちょっと言い方は悪いかもしれませんがそれだけの認識でよろしいですか。
◎副市長（西慎一郎君） 市長答弁のとおりと思います。
◆１０番（和田里志君） 開発公社は非課税であると。通常ならば、ああそうですかと、これはどうも失礼しましたと引き下がるべきかもしれませんが、私もいろいろ調べる中で土地開発公社が直接その本来の事業に要する土地にかかわる固定資産税については、地方税法第348条第２項第２号の規定により、原則として非課税扱いになっている。このぐらいは認識をしております。これ少し市長、副市長の認識にも理解に苦しみますが、これ大変なことになるんじゃないかと思います。 次行きますが、土地開発公社は公有地の拡大に関する法律公拡法に基づき、膨大な土地を所有しています。代表的なものがイオンが購入する予定であったサティ前の広い土地、または加治木の須崎の公共用地、平松の工業団地等であります。これらの開発公社が所有する土地の現在の利用状況について、当局で把握している範囲で結構ですがお知らせください。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 企画部で把握している範囲を申し上げます。企業誘致の用地として平松用地、それから須崎用地を持っております。それから、現在市の宅地開発をするということで２カ所ほど市から依頼を受けて姶良地区、それから加治木のほうでも２次予選で計画がございます。それから、公社の持っている土地として市のほうに貸していただいている土地が、開発公社の右側にある駐車場用地、それからＡコープから蒲生よりのほうにありますところにあります下深田用地の一部を職員駐車場として無償で借りているという現状がございます。
◆１０番（和田里志君） 今、企画部長から話をしていただきましたが、まだほんの一部ですね。一部は駐車場に市も借りていますね。そしてまた、今ある病院が施設を建築する現場事務所用地としても借りていますね。加治木の須崎の用地はバイパス工事に伴う残土の仮置き場だと思うんですが、そういう用地で貸しているのでないかと思います。 また、今回は東日本大地震の影響により中止になりましたが、これまで女子プロの蒲生高牧カントリークラブで行われるティーポイントレディースゴルフ大会、これの駐車場用地としても臨時に過去に貸し出されたりしております。 この市の職員駐車場でありますが、約140台分くらいとめられると思うんですが、これ今無料で借りていらっしゃると言いましたが、これは本当に無料ですか。
◎総務部長（前畠利春君） 市のほうから開発公社に対しての支払いはいたしておりません。
◆１０番（和田里志君） わずかですが、２万円ほど出ているんじゃないですか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 今議員ご指摘の２万円については、Ａコープが借りていらっしゃる駐車場用地と把握しております。Ａコープがございます建屋のちょうど蒲生よりのところにある駐車場用地でございます。
◆１０番（和田里志君） ということは、Ａコープは２万円で借りているということですか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 私の把握しているところでは月２万円と伺っていると思います。急なことですので、大体その額じゃないかと思っております。
◆１０番（和田里志君） 額は別としまして、仮に市が借りている駐車場、その土地の利用料金がただ、無償であったとしてももし開発公社がその土地を利用せず放置していた場合、開発公社は雑草の除去や草払いなどの年間を通じてかなりの費用がかかると思われます。 例えばそれらを勘案し、差し引きであるいは相殺する意味合いで無償、もしくは非常に安い料金で土地の貸し付けを行っていた場合、民間であればこれは税務当局は、例えば使用収益の開始のあった区画整理区域内の土地のように、事業収益を得ているとして見なし課税の扱いをしませんか。あるいはその対象になりませんか。
◎総務部長（前畠利春君） 課税の内容につきましては、税務課長のほうでお答えします。
◎総務部税務課長（脇田満穂君） 今の見なし課税云々につきましては、国税当局のほうでありますれば、市としては現在のところ非課税という考え方でおります。 以上です。
◆１０番（和田里志君） 非課税という考え方で今のところはおられるということでございますが、その議論は一応置くとしまして、このほかにも今先ほど企画部長も言われましたが、開発公社は民間企業にもう名前が出ましたけども、Ａコープに貸している駐車場がありますね、今回開発公社から提出されました平成22年度事業計画変更及び補正予算書及び23年度事業計画及び予算書、この中身を見てみますと約年間330万円ほどの雑収益があるようですが、いかがですか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） ただいま議員ご指摘の300万円相当の雑収益の件につきましては、Ａコープの駐車場用地内にございます代替用地として下深田用地の中に用地未売市有地がございますが、その代替用地として開発公社が求めている土地をＡコープに貸している土地費だと思います。
◆１０番（和田里志君） それでは、一応開発公社はＡコープに用途は別としてこの330万円何かで土地を貸していると、開発公社は事業収益を得ているという見方でよろしいですか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 事業収益は、事業収益ですけれども、先ほど議員が仰せのとおり開発公社は公有地拡大法に基づいてつくられた法人でございまして、姶良市の発展のために土地を取得して企業誘致あるいは宅地分譲等にしている団体でございます。そういう意味で利潤を目的としていない公社ということで認識しております。
◆１０番（和田里志君） 公社に対する認識は別としまして、要するにＡコープから300万円くらいの収入を得ているという解釈に変わりはないわけですね。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 経理上はそのように計上されております。そして、その原資をもとに下深田用地等の用地の維持管理等されていると認識しております。
◆１０番（和田里志君） それじゃこのほかに先ほど私が言いました、例えばバイパス工事に伴う残土の仮置き場あるいは福祉施設の仮事務所現場、あるいはティーポイントレディースの駐車場用地こういうときの料金はどうなっていますか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 議員ご指摘の件について、すべてちょっと記憶あれですが、ティーポイントレディースの場合でも無償でしております。それから、須崎用地のほうでバイパスの高速道路の関係で土を、運んできている土のことを言われると思いますが、それも市の発展のということで無償でしております。
◆１０番（和田里志君） それじゃ今言われた無償で市の発展のために貸している、一時的に貸しているそういうところについては了としましょう。ただそのＡコープ300万円、年間収入を得ているわけですが、これについては問題はないですか、税法上の。
◎総務部長（前畠利春君） 開発公社が所有する土地については、本来は公社のプロパー事業として最終目的がございます。それまでの間の分の収益というのは、今企画部長が申し上げたとおりでございます。課税客体であるかどうかいわゆる課税の対象になるかどうかについては、税務課長のほうが把握しておりますので、税務課長のほうで回答いたします。
◎総務部税務課長（脇田満穂君） 先ほど来、若干ご説明申し上げているわけですけれども、公社誘致で利潤を目的として設定していた用地ではないということで、非課税という考え方を持っております。 以上です。
◆１０番（和田里志君） 平成15年度に地方税法施行令の一部改正がなされておりますが、これは認識されていますか。
◎総務部税務課長（脇田満穂君） 今、議員がおっしゃったのはその政令、地方税法施行令第49条の２の２のお話だろうと思いますが、理解いたしているつもりです。 以上です。
◆１０番（和田里志君） この施行令法第49条の２の２の第５項でありますが、ここに例外規定が書かれておるんですね。これちょっと読んでみますと、公社が設置する有料の駐車施設のように供する土地のほかに、ほかにですね、同施行令の改正によって他のものに有償で貸し付けている土地、他のものに有償で貸し付けている土地、これについては平成16年から課税扱いすると、このようになっていますが、これでよろしいですか。
◎総務部税務課長（脇田満穂君） 今おっしゃったところにつきましては理解をいたしております。ただ、その有償で貸し付けている土地、すなわち賃貸契約とかそういうもの等ではなくて、現在公社で貸しておられるのは単発的、すなわち月額で使用料、それも使用願というような形での月額２万円というふうに確認いたしております。 したがいまして、そういう利潤目的で購入され、そして使用料を設定しているというふうには判断いたしておりません。 以上です。
◆１０番（和田里志君） 税務当局としては、そういう答弁になろうかと思いますが、開発公社は少しでも土地を遊ばせておくのはもったいない。そういういろんな意味からさまざまな活用をされる。これは結構なことだと思うんですね。この49条の２の２、この政令の通達はこれは県あるいは国から来ていると思うんですが、市長はこれは認識されていなかったですか。
◎市長（笹山義弘君） 固定資産税のこの課税につきましては、行政技術的なことでございます。細部については承知しておりません。ただ、公社の今後のあり方等々についてはそれぞれの公社、理事会等でお諮りをし、ご承認をいただいているものというふうに考えております。
○議長（兼田勝久君） 和田議員、開発公社は権限外ですので、できるだけ一般行政の一般質問を願います。
◆１０番（和田里志君） 議長、これは税を掛ける掛けないは市の判断ですよね、私は開発公社の業務に関して、運営に関して何ら言っているわけではありませんから質問を続けさせてもらいたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（兼田勝久君） どうぞ。
◆１０番（和田里志君） 地方税法の改正を認識していたかどうかということでありますが、もう一つ合併を機に平成22年３月23日付ですが、姶良市市税の課税免除及び減免に関する規則、これ規則第182号ですが、これをつくっておられますね。これによりますと、税条例71条第１項の規定により減額、または免除する税額の割合も細かく定めておられます。ここにもわざわざ括弧書きで土地開発公社が付加期日現在において所有するもので、有料で貸し付けているものを除くとはっきりと規定されておるわけですよね。この規則を、これはどなたがつくられたんですか。
◎総務部長（前畠利春君） 姶良市の税条例の中の第71条の固定資産税の減免という項目の中、これについては旧３町同様の条例を設置いたしておりましたので、合併協議の中ですり合わせで３町とも同様の手続を行うということで、新しい新市の条例についても同様の形態で設置したものでございます。
◆１０番（和田里志君） 昨年、合併を機にこういう規則もつくっておきながら、私から見ればこれは課税してなかった、税法の改正をよく認識してないのではなかろうかと。こういうことが本当にあり得るのかなという気がするわけですが、何かこう、身内意識が働いてなし崩し的にされてきた感もなきにしもあらずと疑いたくもなりますけれども、もう１回お答えください。
◎総務部長（前畠利春君） そもそも土地開発公社等につきましては、市が出資団体として設置されたものでございます。これまでも、旧３町の中で土地開発公社については、同様のいわゆる公有地拡大推進法にのっとった形で設置をしてきております。当然、表裏一体となったものでございます。ただ、今おっしゃる中で土地開発公社等がみずから駐車場等を整備し、本来の土地の取得目的外に利用する地、利益を求めようとするようないわゆる駐車場等を設置して民間との年間の契約等をいたして、正式な形で運営するものと、今回こうして臨時的に駐車場の使用願が出されて、市の公社のほうからいつでもその解約ができるような案件の内容で定めたものとは課税客体の内容としては違うという、いわゆる公益性があるという判断でございます。
◆１０番（和田里志君） 何か無理やり公益性にかこつけて答弁されているようですが、いつでも解約できるとか、それは対Ａコープさんとの間の話であって、開発公社が収入を得ていることに変わりはないわけですよね。そしたらやはりみずから、同じ組織とは言いませんが外郭団体でありますので、市長が理事長を兼ねられる外郭団体でありますので、堂々と課税をされて取るべきものは、もらうべきものはもらう、取るべきものは取ると、その考え方のほうがいいと思うんですが。 私は冒頭14の各市の名前を挙げました。これは、さっきから話が出ていますこの開発公社に関する課税漏れが原因で何カ所か裁判にもなっているんですよ。市長も訴えられ、前市長も訴えられ、係の前の課長さんまで損害賠償を求められているという、兵庫県三木市だったですかね、そういう事例も発生しております。九州ではまだ佐賀県鳥栖だけですが、唐津と鳥栖ですかね。 恐らくこれ、今から県内でも問題になってくると思うんですが、明らかにそれだけの収入を得ている、そういう中で便宜上、例えば売れた場合には出て行ってくださいよとか、そういうお願いは当事者間でなされているかもしれませんが、収入を得ているのは事実ですから、そういう扱いをされるべきだと思うのですが、この事実関係をもうちょっと精査してその対応をどうするのか、改めて明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（笹山義弘君） 予算をいろいろ出す場合に、議会に上程させていただいて議会の議決をいただき、また決算を迎えた後には決算審議をいただいて、それをお認めいただくというシステム、二元代表制でチェック機能が働いていると思います。 同じく、予算の執行のあり方等については監査委員の監査もお受けいただいておりますので、その辺のご相談申し上げて適正性のあり方についてもご意見をいただきたいというふうに思います。
◆１０番（和田里志君） 開発公社の税金問題につきましては、これで一応終わりますけれども、やはり収入を得ているということは、かなりの問題があろうかと思います。これを、課税標準価格が幾らかわかりませんが、そしてまた課税対象面積等、課税するとしたらその面積等によって違いますが、例えば1,000坪、2,000坪単位の面積になってきますと、税金も年間200万円、300万円となるわけですね。そうしますと、これは５年間分しかさかのぼれませんから、時効がありますので、すぐ1,000万円超えてしまう。かなりの大きな金額になります。これはまた、県当局ともあるいはまた他の県内の市町村の状況も見ながら私もチェックしてまいりたいと思いますが、こういうことを指摘されないようにしっかりとした税行政をやっていただきたい。疑いを持たれないような課税やっていただきたい、このように思っております。 時間がありませんので次に行きますが、昨年の第３回定例会あたりからしきりに３点セットという言葉が飛び出して、小学校、消防庁舎、あいら斎場の新設、建てかえ問題が言われるようになりました。本会議の質疑の中でも、あるいは一般質問の中でも、多くの同僚議員がさまざまな角度からただしておりますが、その答弁の中で市長はこれらの建設については従来の手法では非常に難しい、だから３施設にかかるＰＦＩ導入の可能性の調査をしていると述べておられます。 既に、さまざまな形でいろんな動きがあり、民間資金活用調査業務委託料として来年度予算案にも1,428万円が計上されております。これは、いかにも導入可能性調査とされておりますが、もう可能性ではなく導入するための調査ではありませんか。
◎市長（笹山義弘君） ＰＦＩの今可能性調査等々をやっておりますが、この主なる目的は事業を導入するについて従来型と比較してどうか、そしてどのように後年度負担が少なくて事業展開ができるかというためには、いろいろな手法をしっかりと調査検討いたして、その結果をある程度計画性をつくり上げてその中でご判断をいただくということにしておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
◆１０番（和田里志君） 時間がなくなりましてあれなんですが、我々は総務常任委員会の中でも審査をしてまいりましたけれども、実施計画の事業費が予算で出てきていないがというような質問に対しまして、執行部の答弁はＰＦＩで実際事業を行うときに、アドバイザリー契約委託料として一事業当たり3,000万円、３事業で9,000万円が必要になる予定で、このような答弁をされて、今後補正予算で上がってくる可能性があるとまで言及をされております。既にここまで話が進んでいるんだなと感じておりますが、この問題はまた次回の一般質問でも取り上げてまいります。 まだまだ話題になっておりませんが、本庁舎の建設問題等も必ず浮上してまいります。いろいろ賛否両論ありますけども、例えば開発公社の所有する現サティ前の敷地を活用するなどして、建設に際しても消防庁舎や来年度議員駐車場に設置予定されている福祉事務所、今回仮設で設置されたハローワーク、今度新築予定の開発公社等の事務所なども合わせて取り組んだ、さらに言うならば松原の試験場跡地に移転が発表されました現あいら──終わりですね。どうも終わります。
○議長（兼田勝久君） これで、和田里志議員の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。約10分間。（午後２時07分休憩）
○議長（兼田勝久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時17分開議）
○議長（兼田勝久君） 一般質問を続けます。 次は、11番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆１１番（竹下日出志君） 登 壇 公明党の竹下日出志でございます。このたびの東日本大震災で犠牲になられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、各地での一刻も早い救援活動の進展、被災なされましたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、さきに通告しました４項目について質問します。 はじめに、買い物弱者の支援対策について質問します。 少子高齢化や流通機能、交通網の弱体とともに、食料品の日常の買い物が困難な状況におかれている方は買い物弱者と呼ばれています。 平成22年５月、経済産業省が発表した地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の発表によりますと、全国の60歳以上の方にアンケートで地域の不便な点を聞いたところ、日常の買い物に不便という声が最も多く出ています。車や移動手段がなくて買い物ができない。バス停まで遠くて歩くのがつらい等、買い物弱者の数は全国で約600万人と推定されています。 姶良市内でも身近にあった商店の閉店や、スーパーなどの撤退により食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえています。また、高齢者の運転免許証の自主返納制度も進み、自動車を運転されない高齢者の方もふえています。 そこで、核家族化や単身化が進み、地域のつながりが弱まり無縁社会が叫ばれる中で、近隣の商店街の衰退や小売店の撤退などにより、日常の買い物に困難を来たす高齢者が増加している現状であります。このような買い物弱者に対する対策を講じる考えはないか伺います。 次に、家庭的保育（保育ママ）事業で子育て支援について質問します。 子どもを出産した後も仕事を続けることを希望する女性はふえています。しかし、子どもを預けて働きに出たくても、保育園や幼稚園に入る前のゼロ歳から３歳の乳幼児を預かる認可保育所の数は不足しているのが現状です。保育所への入所を希望しながら、入所できない待機児童は平成21年10月時点で４万6,058人となっており、その８割が３歳未満の乳幼児となっています。姶良市の保育園待機児童数は平成23年３月１日現在で、３歳未満が46人、３歳が４人、約50人の３歳以下の待機児童がいます。こうした中で、近年注目をされているのが、市町村が実施する家庭的保育事業であります。 そこで、家庭的保育事業は保育士または研修を受けて市町村の認定を受けた方が家庭的保育者（保育ママ）となって、自宅や保育園や幼稚園に入る前のゼロ歳から３歳の乳幼児を預かって保育サービスを提供する事業です。保育所待機児童の解消への取り組みとして、家庭的保育（保育ママ）事業を実施する考えはないか伺います。 次に、市民の力を生かすボランティア・ポイント制度化について質問します。 私たちが暮らす地域社会では、近所同士が支え合い、子どもを見守り、お年寄りを大切にし、世代を超えた交流が行われるなど、地域の福祉や安全安心などの面で大きな力を持っていました。これが結いと言われる地域相互扶助機能であり、共生なのであります。また、公共サービスの提供については、これまでは主に行政が担うという考え方が中心でしたが、人口減少、少子高齢化など社会が大きく変化する中、住民や地域のさまざまな団体が連携・協力して地域の公共的な課題に取り組んでいく協働の仕組みが必要になってきました。 そこで１点目、支え合う市民の力を生かせる地域づくりに向けて、ボランティアによる地域への貢献を評価し、その活動に報いるための「ボランティア・ポイント制度」が全国各地で行われています。 福井県はボランティア情報の発信、交流の場を提供するボランティア・カフェの設置とともに、ボランティア活動を始めるきっかけ、励みとして制度を導入しました。姶良市のともに支えあい、いきいきと暮らせるまちづくりを目指してボランティア・ポイント制度を導入する考えはないか伺います。 ２点目に、介護保険を守り支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいをもって介護予防に励めるように新たな支援システムを考えるべきであります。 そこで、３年間介護保険を利用せず、元気に暮らした65歳以上の方や、介護ボランティアに参加した元気な高齢者には、介護ボランティア・ポイント制度を導入する考えはないか伺います。さらに保険料等が軽減されるなど、高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような対策を講じる考えはないか伺います。 次に、公共施設の使用料について質問します。 市長は、平成23年度施政方針で社会教育におきましては、本市の恵まれた教育、文化環境の特性を生かし、人づくりを基本にした幼児から高齢者までの生涯学習の推進を図ります。市民一人ひとりさまざまなニーズに答え、市民が主体的にいつでもどこでも誰でも学ぶことのできる学習体制の整備や学べる環境づくりを推進してまいりますと述べられました。 そこで、姶良公民館や蒲生公民館、地区公民館、校区公民館などで、市民が公民館講座やコミュニティ活動等に活用しています。使用料については、姶良市公民館条例により規定されていますが、利用者にわかりやすく、多くの市民の皆さんに利用される施設とするために、公民館使用料を１時間当たりの算定基準に調整する考えはないか伺います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 竹下議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、４問目の公共施設の使用料についてのご質問については、教育委員会のほうで答弁いたします。 １問目の買い物弱者の支援対策についてのご質問にお答えいたします。 買い物弱者に対する対策としては、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、出かけやすくすることが挙げられると考えます。 姶良市内での例を挙げますと、身近な場所に店をつくることとしては、山田地区のＡコープが撤退した後に地域活性化を目的にかかし館が設置され、今後は日用品等の品ぞろえの対応を検討されておられる事例や、家まで商品を届けることとしては、加治木の市の開催時に、加治木町商工会が試験的に商品お届けのサービスを実施した事例、また出かけやすくすることとしては、巡回バスの運行が挙げられるのではないかと考えます。 いずれにしましても、買い物弱者は、高齢化に伴い今後増加することが予想されますので、各商工会とも連携を図りながら、有効な対策がとれるように務めてまいります。 次に、２問目の家庭的保育（保育ママ）事業で子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 家庭的保育事業は、保護者が日中に保育することが困難な状況にある児童を保育士、または看護師などの資格を有する方々が自宅等において保育する事業であり、認可保育所に入所することのできなかった児童を保育する方法の１つとして、児童福祉法に定められております。 保育所待機児童の解消への取組みに関しまして、姶良市における人的資源を活用した家庭的保育事業もその選択肢の１つとして今後検討してまいります。 次に、３問目の市民の力を活かすボランティア・ポイント制度化についての１点目のご質問にお答えいたします。 福井県のボランティア・ポイント制度は、福井県社協が中心となりボランティアを行う方にボランティアカードを配布し、さまざまなボランティア活動の実績に応じてポイントとしてカードへスタンプを押して、スタンプが10個以上になった方に活動証明書１枚を発行すると聞いております。 また、この活動証明書１枚が施設入場券１枚と見なされ、この券で県内施設を無料で利用できたり、協賛企業の独自サービスも受けられると聞いております。 この制度では、対象となるボランティア活動が福祉部門に限らず、幅広い分野であることや対象区域が広いほうが効果的であることなどから、今後県社協や市社協など関係機関とも協議しながら検討してまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 本格的な高齢社会を迎える中で、介護保険制度に伴う介護給付や地域支援事業でのサービスのみでは、要介護者等や介護者の心身の負担を十分に補えるものとは考えておりません。 議員が言われる介護ボランティアによる個別のニーズや施設などの特別行事などでのボランティア活動は、高齢者みずからの意思により参加し、元気でいられる喜びを感じることで、高齢者の心身の健康保持・増進につながり、介護予防に資すると考えます。 現在は、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、ボランティアを希望される個人・団体等を登録し、要望される事業所等にコーディネーターが調整等を行なって活動を支援しております。 これに参加されている方々は、本来のボランティアとしての意識も高く、参加活動の対価として何かしらの報酬を求めての参加ではないと考えております。 また、ポイント制度の導入になりますと、ボランティアの活動内容や実績の把握と正確・公平な評価、管理などの体制が必要になることや、介護保険料への影響に伴う基準額の上昇などが懸念されますので、現在のところ導入については考えておりません。 しかしながら、高齢者の方々がみずからの意思により地域の社会活動に参加することは、元気高齢者のマンパワーを生かし、介護予防や住民相互による見守りや介護支援を図るための仕組みといたしましても、有効なものであると認識しておりますので、今後も研究してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） ４問目の公共施設の使用料についてのご質問にお答えいたします。 公民館の使用料につきましては、各公民館それぞれ機能性や広さ、設備等に差があり、また照明や冷暖房などの経費も差異があることから、現在旧３町での使用料をそのまま適用しているところであります。 利用者の利活用や利便性を考えた場合、使用料を見直すことにより、混乱を生ずる恐れもあることから、使用料のあり方につきましては、１時間単位の使用料の設定が妥当なのかも含め、今後利用者の方々のご意見も徴しながら、研究してまいります。 以上で、答弁を終わります。
◆１１番（竹下日出志君） 買い物弱者の支援対策について再質問します。 今は豆腐１つ、はがき１枚買うのにバスやタクシーに乗らなければなりませんという、郊外に住む女性は最も近いスーパーマーケットまで交通量の多い道路近くの歩道を１km以上歩いていくか、遠く離れたバス停まで歩き、本数の少ないバスを待たなくてはなりません。タクシーを利用すれば移動は楽になりますが、豆腐代の10倍もの料金を支払うことになるため、躊躇してしまうと言われています。 食料品や生活必需品の買い物に困る人々を買い物難民と名づけ、特にこの現象が車等の移動手段を持たず、身体的にも経済的にも対応が難しい高齢者を中心に深刻な問題になりつつあります。買い物という、医療や介護などと比べて生命にかかわる深刻な課題としてとらえにくいのですが、例えば高齢者が自由に買い物に行けなくなると、十分な食料品を購入することができず、毎日の食生活において栄養が偏り、健康に害を及ぼす恐れがあります。 また、買い物については医療や介護のような公的な制度が整備されていないことを踏まえますと、社会的な課題として対応することが必要になってきているともいえます。この問題は、過疎化が問題の農村部と商店街の閉鎖や大型小売店撤退などが起きている都市部の団地などでは実情が異なるため、その地域ごとにあった対策が必要になります。既にさまざまな取り組みを各地で行われています。 そこで、市長に伺います。過疎化が進む中山間地域では、企業と行政が連携しながら移動販売の先進事例があります。できれば商品は現物を見て買いたいという要望から、自分の目で見て、手に取って選ぶことのできる移動販売として高知県の企業、株式会社サンプラザは十数年前から買い物をするのが不便な山間部や農村部の各集落を中心に移動販売を実施し、スーパーの店舗価格とほぼ同じ値段で販売を行うほか、買い物をする高齢者に異変があればこの企業、株式会社サンプラザが民生委員に連絡するなどの取組みを行っており、地域住民の生活にとって必要不可欠なものとなっています。 姶良市でも移動手段がない、高齢者を中心とする買い物弱者対策として地元企業や商工会と連携して移動販売事業を実施する考えはないか伺います。
◎市長（笹山義弘君） 具体のことにつきましては担当がお答えするかもしれませんが、１つの例でございますが、かかし館が地元のご協力によりまして設置されました。その折に交通手段の確保をするということで、バス路線を三叉まで延伸したところでございます。そのような手法をとりまして、既存の公共施設、公共交通機関を有効に活用して今後とも、交通弱者的な方々の救済ということについては考えていかなければならないと思いますが、すぐすぐこの移動販売というところまでつながるかどうか、その辺はしっかり精査していきたい、研究していきたいというふうに思います。
◎企画部長（甲斐滋彦君） 買い物弱者の件についてお答えいたします。 買い物ができない状態になる買い物弱者と言われる方々の問題については大変深刻な問題ととらえています。議員仰せの指摘の企業との件もございますが、現在市長の答弁のとおり、加治木の商工会の方々が12月の師走市に宅配サービス等もされておりますので、一番各商工会がこういう問題には問題意識を持っていらっしゃいますので、市と連携をとって何とか対策ができないか、考えているところでございます。 それから、ＮＰＯ法人の中にも買い物の代行ができないか研究されているグループもございますので、こういう方々とも連携をとって対応したいと思っております。
◆１１番（竹下日出志君） 買い物弱者対策につきましては、今後商工会また関係団体とも連携をとっていただきたいと思っております。 次に、家庭的保育（保育ママ）事業について再質問いたします。 保育所待機児童の解消へ姶良市にある人的資源を活用した家庭的保育事業も今後検討するとの答弁でありますが、姶良市内には保育士また幼稚園の教諭の資格を持った方を今後調査する考えはないか伺います。
◎福祉部長（谷山昭平君） お答えいたします。 今回ご質問の保育制度のことにつきましては、重要な施策ということで認識はしておりますので、今後調査をする機会もあると思っております。 以上です。
◆１１番（竹下日出志君） この保育ママ事業につきましては、都市部を中心に今各市町村で実施されてきております。そこの先進地の保育ママ事業を、今後調査研修する考えはないか伺います。
◎市長（笹山義弘君） 今回の名称いろいろ変わりますけども、東北沖それから関東地方を襲いました未曾有の地震によります津波被害被災によりまして大変な災害被害が出ているわけでございますが、この避難地等のことを見ましたときにも、やはり隣近所といいますか、やはり生活居住周辺の方々のやはり結いの心といいますか、その心が最後の支えになろうということを考えます。 そういうことを考えましたときに、子育て支援含めてそれらの問題等につきましても、やはり地域の子どもたちは地域で育てるということが基本であろうと思いますので、そういうマンパワーを活用していく必要性は迫られているというふうに思いますので、今後そのように図っていきたいというふうに思います。
◆１１番（竹下日出志君） 次に、市民の力を生かすボランティア・ポイント制度について再質問いたします。 福井県の福縁ボランティア・ポイント制度は、ボランティア活動をしている人や、これからボランティアを始める人にボランティアカードを配布し、活動に応じてポイントを発行するもので、県民の皆さんにボランティア活動を始めるきっかけや活動継続への励みとして、この制度を利用してボランティア活動のさらなる促進につなげることを目的としています。 そこで、姶良市でも一人でも多くの方にボランティア活動を始めるきっかけ・励みとして、このポイント制度を導入する考えは、市長いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 先ほども答弁しましたように、これからの時代は年齢に関係なく元気なお年寄りがやはり高齢の方々を支えていくという仕組みづくりも必要というふうに思います。しかし、従来ボランティアというのは無償で行う活動であろうというふうにも認識しております。したがいまして、この制度を導入するかどうかということではなくて、今後ともまちづくりの中でコミュニティのあり方等々も含め、このことについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
◆１１番（竹下日出志君） 介護ボランティアのポイント制度について、また再質問いたします。 市長は現在のところ導入は考えていないとの答弁でありました。高齢者の方がみずからの意思により地域の社会活動に参加することは、元気高齢者のマンパワーを生かし、介護予防や住民相互による見守りや介護支援を図るための仕組みとして有効なものであると考えます。 そこで、市長が目指す県内で一番暮らしやすいまちの実現に向けての１つの施策として介護ボランティア・ポイント制度を導入する考えは市長いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） お答えいたします。 １つの手法として研究するに値するとは思いますけれど、今姶良市の状況、この福祉に関しての状況、環境がどうあるかということを含めて、しっかりと精査しながらその制度のあり方ということについては、今後研究してまいりたいというふうに思います。
◆１１番（竹下日出志君） 次に公共施設の使用料について再質問します。 新市姶良市が誕生して１年を迎えました。市民の皆様から使用料についての要望がありましたので質問します。 合併協定項目14に、使用料・手数料等の扱いでは使用料については原則として現行のとおりとする。ただし、同一または類似する施設の使用料については、合併までに調整するとなっていました。そして姶良市公民館条例が制定されました。 教育長は、公民館の使用料については、各公民館それぞれ機能性や広さ、設備等に差があり、また冷暖房などの経費にも差異があることから、現在旧３町での使用料をそのまま適用しているとことでありますとの答弁でありました。 公民館条例で姶良公民館及び地区公民館では使用料の算定について、午前９時以前に使用する場合と、正午から午後１時までの間に使用する場合は、午前９時から正午までの当該基本使用料の額に100分の30を乗じて得た額に、また午後５時から午後６時までの間に使用する場合と、午後10時以降に使用する場合は、午後１時から午後５時までの基本使用料の額に100分の30を乗じて得た額となっています。市民の方からわかりづらいとの声があります。 利用者からは、料金の算定方法を蒲生公民館のように、１時間当たりの施設使用料に算定方法を変更した方が市民の皆様が利用しやすい、わかりやすい料金算定になると思います。今後は使用料・歳入をふやす施策が重要になると考えます。多くの市民の皆様が利用しやすい施設とするため、またわかりやすい使用料の算定方法に調整し、改正する考えはないか、教育長に伺います。
◎教育長（小倉寛恒君） 公民館のような公の施設につきましては、市民の皆様方が集会あるいは生涯学習の場としてご利用いただくということで、これは基本的にはだれが使用しても構わないということではございますけれども、社会教育法の22条の６項には公民館の事業が規定されております。その施設はやはり住民の集会、もしくは公共的利用に供することというふうな規定があるわけでございまして、想定としてはそれは集団での利用ということは前提になっていると、個人での利用というのは想定されていないということが言えるかと思います。 今帯の時間帯での利用料金設定となっておりますけど、例えば仮に１時間当たりの設定料金にいたしますと、今例えば午後１時から５時までの４時間の時間帯を姶良公民館の大ホールでありますと、平日の場合ですね、料金を徴収しない分8,920円という料金設定になっております。これ１時間当たりに設定していきますと、例えば２時から３時まで１時間貸してくれという個人の申し出あった場合、これを拒否することはできなくなるということはあり得ると思うんです。そういう意味で、公民館の利用全体の利用のあり方そのものが阻害されることもありますので、こういった帯の時間帯の利用料金設定になっているということでございまして、また休憩時間とかあるいは公民館が開始される以前の料金については、１時間当たりで100分の30という料金設定なっているということでございます。
◆１１番（竹下日出志君） 最後に教育長に伺います。今後、利用者の方々の意見等も聞きながら、利用設定についても研究してまいりますという答弁もありましたが、教育長の考えをお伺いいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 先ほど冒頭の答弁でもお答えいたしましたけど、利用者の方々のそういう声があるとすれば、それは無視するわけにはいきません。利用団体、それから利用される方々の多くの方々のご意見を承りながら、また料金設定のあり方、それからわかりやすい料金の設定というものについて研究していきたいというふうに考えております。
○議長（兼田勝久君） これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。 しばらく休憩します。（午後２時51分休憩）
○議長（兼田勝久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後２時52分開議）
○議長（兼田勝久君） 一般質問を続けます。次は、22番、新福愛子議員の発言を許します。
◆２２番（新福愛子君） 登 壇 皆様大変お疲れでございます。本日５人目最後の質問となります。休憩が入るという想定でちょっと油断をしておりまして、ちょっと心身ともに舞い上がっておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、私はさきに通告いたしました３つに項目について質問いたします。 はじめに、健康増進と医療費縮減に向けて。 昨年10月下旬、所属する市民福祉委員会で長野県伊那市に予防医療と健康増進について事務調査に行ってまいりました。伊那市の市民１人当たりの医療費は26万3,089円で、本市と比較して約７万円ほど低くなっておりました。長野県全体として、県内市町村と連携しながら健康増進と予防医療に長年取組んでこられた結果であると思いますが、その推進役となったのが保健師の活動だったそうです。 人口約７万3,000人と本市とほぼ同じ人口に対し、33名の保健師たちは積極的に地域に飛び出して家庭訪問をし、住民と顔の見える信頼関係をつくりながら、地域保健予防活動の立役者となっておられました。その姿には目を見張るものがありました。 先進地に学び、本市でも今後、保健師の増員を図る考えはないかお尋ねいたします。 要旨２、昨年の補正予算に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンに対して国が半額を負担する事業が盛り込まれたことから、３種ワクチンに対する助成が全国的に拡大しております。 23年度の当初予算に多くの自治体でワクチン助成の予算が計上。本市でもヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンが計上され子ども医療費の無料化とともに子どもを安心して産み育てやすい環境の整備の前進を市民は大変に喜んでおられます。 ちなみにこの子ども用の肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンに関しましては、全国で５名の死亡例が出たということで、今厚労省が凍結しております。これが通告後に出ました現状だったものですから、ご了承くださいませ。 ただし、今回私たち姶良市におきましてはその後も推進されております子宮頸がんワクチンについては見送られ、大変残念に感じているところでございます。 今回計上されなかった理由と、今後の方向性を伺います。 また、高齢者用の肺炎球菌ワクチンへの助成についての考え方も伺います。 項目２、人権が尊重され、一人ひとりが大切にされるまちを目指して。 要旨１、市の責務は、市民の生命と財産を守ることであり、一人ひとりが大切にされ、幸せに生きることができるまちづくりを住民は願っております。 県内一暮らしやすい姶良市の実現のために、またその前提として人権尊重都市の宣言をする考えはないか伺います。 要旨２、北朝鮮による拉致被害者家族を支援するための今年度の姶良市の具体的な計画をお尋ねいたします。 要旨３、さまざまな問題に寄りそう意識啓発のために、リボン運動があります。本市のシンボルである日本一の巨樹・大クスを人権ツリーとして、各種週間に開催されるイベントなど、多くの市民が集う場所でリボン運動を実施し、市民への人権意識を向上する機会をつくる考えはないか伺います。 最後に、項目３、夢と実効性のあるまちづくりのために。 議会では各委員会ごとに年一回、所管事務調査が認められ、さまざまな先進地から学んだことをまちづくりに生かそうと努力しております。 県内で最も新しいまち姶良市は、後進だからこそ先進地から学ぶチャンスも大きいと考えます。 議会と当局は一歩離れて二歩離れずというのがベストの関係だと先輩議員から伺いました。財政が厳しいからこそ、実効性のある研修が必要であり、そのために所管事務調査への関係職員の同行を提案したいところです。市長の見解を伺います。 以上でございます。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 新福議員のご質問にお答えいたします。 １問目の健康増進と医療費縮減に向けての１点目のご質問につきましては、さきの神村議員のご質問にお答えしましたように、保健事業を進めていく上で保健師等の重要性は十分に認識しており、今後市民の健康増進に向けて積極的な取組みを行える体制づくりに努めてまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、子宮頸がんワクチンを含む３ワクチンの助成事業は全国的な広がりを見せておりますが、先月開催された厚生労働省の専門家委員会では副反応が目立つとのことで、慎重に検討していく必要性が指摘されております。このため、本市としましては厚生科学審議会等の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 さきの堀議員のご質問にお答えしましたように、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費助成につきましては、今後十分に研究を重ねてまいります。 次に、２問目の人権が尊重され、一人ひとりが大切にされるまちを目指してについての１点目のご質問にお答えいたします。 宣言は、まちが抱える問題にどう取り組んでいるかを対外的に示すものであり、本市では平成22年第２回議会において非核・平和都市宣言がされております。 議員ご提案の人権尊重都市宣言については、基本的人権が尊重され、市民の一人ひとりが希望と誇りを持ち、安心して暮らせるまちの実現を目指して、人権に関する宣言を行うことは非常に意味のあることと考えておりますので、今後議会の皆様とともに検討を重ねていきたいと考えております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権を侵し、拉致された方々とその家族の生命及び基本的人権を暴力的に否定し、踏みにじる犯罪であり断じて許されるものではありません。本年１月26日に政府拉致問題対策本部、鹿児島県、鹿児島市、鹿屋市とともに拉致問題を考える国民の集いｉｎ鹿児島を開催し、本市の増元るみ子さんをはじめとする拉致被害者の１日も早い救出・帰国のため、県民の世論を高めました。 今後も拉致被害者家族を支援するための事業については、政府、県、関係市と連携を図りながら実施してまいります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 市民への人権意識を向上させる機会として、各種イベント等を活用しながら、全市的に取り組み、人権の花であるひまわりの種、リボンやパンフレット等の配布や署名活動などを引続き実施してまいります。 次に、３問目の夢と実効性のあるまちづくりのために、についてにご質問にお答えいたします。 実効性のある研修は、職員の資質をより高め、それを市の行政施策に生かしていく上でも必要なことであると考えます。 議会の所管事務調査につきましても、今後の姶良市の発展のため、本市の課題解決に向けた成果を期待しているところであります。 ご提案いただきました所管事務調査への関係職員の同行につきましては、今後研究してまいります。 以上で、答弁を終わります。
◆２２番（新福愛子君） それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 まず、健康増進と医療費の縮減に向けて、１番目が保健師の増員でございました。今回、複数の議員から保健師の増員や活動のあり方について通告が提出されており、既にお二人の議員に対して前向きな答弁を伺っているところでございます。私からは、３点ほど追加で質問をさせていただきます。 伊那市の特色として、福祉部門だけではなくて職員の健康管理に対して総務部に１名、そして教育委員会子ども相談係に１名、保健師を配属しておられました。これを見まして、姶良市では総務部や教育委員会に保健師の配属はありますでしょうか。確認です。
◎総務部長（前畠利春君） そのような形の保健師の配置は現在いたしておりません。 ただ、カウンセラー的な形で民間の企業のいろんなケアができる方に、年間を通じて業務委託しているところでございます。
◆２２番（新福愛子君） 職員の皆様のメンタル面の特別な方のは加治木町時代からということで、私もたまたま県のセミナーを受けにいったときに、加治木町が紹介されまして大変うれしく思ったところです。メンタル面も大変重要ですので、その配置については大変いいことだというふうに思います。 また、この保健師さんの場合は職員の方の精神面以外の身体面の健康管理ですね、そういうこともされているようでございます。また、教育委員会におきましては児童虐待の子どもの様子とか、やっぱり専門家の視点がないとその辺の解決を進めていけないというところで教育委員会にも保健師の配置があったようでございます。私は大変高い視点であるなというふうに感心したわけなんですけれども、総務部長、教育長いかがでしょうか。
◎総務部長（前畠利春君） 私、この伊那市のほうをネットでちょっと調べさせていただきましたところ、面積が姶良市の約３倍667ｍ２ですね。そういう点、支所が本庁の本庁舎それから総合支所、支所合わせて９つあるという、そして病院等については非常に医療機関が少ないと、そういうことも１つの背景にあるのかなというふうに思います。 今回、新市が誕生と同時に保健師の採用についてまだ新年度もありませんけれども、今後そのようなことを踏まえまして、総務部のほうに全体の職員の健康管理とか、あるいは健康指導、そういうものができるのを今後配置することはどうかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
◎教育長（小倉寛恒君） 教育委員会、特に学校の子どもたちの児童虐待などに関しましては、本市ではスクールソーシャルワーカーという制度がございます。 また、心の健康の問題につきましてはスクールカウンセラー、それから心の健康相談員、こういった事業で配置しておりまして、今の段階で特に保健師の必要性というのはそういう意味では感じておりません。
◆２２番（新福愛子君） 教育委員会への配置というのは考えてはいないということでございましたけれども、先進地の状況を聞いてみますと、やはり必要な人材であるというふうに私は認識いたしました。また、今後ぜひ研究していただくことを願っております。 さて、今回の大震災発生により、きょうでちょうど11日目、被災地の状況や被災された皆様の避難所での様子が間断なく入ってくるわけでございますが、被災者の健康状態のチェックとか、精神的ケア、それからまた体操指導など、保健師またいろんな何とか指導員という方々かもしれませんが、保健師の活躍が画面でも大変目を引くところでございます。また、地元からの被災地からの要請を受け、保健師の派遣も始まっているようでございます。 私たち姶良市でもいつ何時、災害が来るかわからないわけで、今受信メールとか情報を早く回しましょうとかいうことで、具体的にいろいろな手だてが進んでいるところでございますが、こういった最悪の状況を考えたときにやはり避難所での生活、住民の皆様のいろいろな健康面のこととかを考えたときに、保健師の活躍というのは、存在というのは大きなものだというふうに、今回の震災を通して、同時に自分のまちはどうなのかしらということもイメージしながら皆さんも見ていらっしゃるところではないかと思いますが、こうしたときのためにやはり保健師という有資格者の、その資格を持っていらっしゃる方が姶良市の中に何名くらいいらっしゃるのか。また、そういう方々を今後の非常時のためにも、またこれからのいろいろな施策を展開していくためにも、人材バンクというような形で登録していただくような制度をつくることを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民生活部次長兼保険年金課長（小野実君） お答えいたします。 今現在、健康増進課のほうに保健師、在宅の保健師の方々、それから在宅の看護師の方々、一応登録制みたいな形でやっております。ただちょっと人数については、ちょっと申しわけありません。今調査をさせております。ですので、今後もそういう方々の中から今現在それぞれの部署において長期・短期の保健師、看護師さんという形で勤務をしていただいておりますので、さらにこれについてもまだそれ以外にいらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、それを踏まえて登録制というわけじゃないんですけど、確認できる範囲内で数を確認、氏名を確認していきたいと思っております。
◆２２番（新福愛子君） 現在も一部はちゃんと確認されているということで、やはり看護師さんとか、看護師とか保健師それから管理栄養士とかやはりこういった専門職の方々というのは、私たち市にとっても宝でございますし、やはりこういった共助のまちづくりを進めていく中ではそういった人材というのは、常日ごろからチェックしておいて、そしてまた何かのときには協力していただくような体制づくりを、本当に常在で常日頃からの準備が必要かというふうに思っております。市長いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 今回の東北沖、そして関東地方の地震によります被災に対しまして、姶良市としてどのように受入れができるかということ、取り組むようにということで指示をしたところでございます。近々、その対策の受け皿ができると思いますので、その中で具体が出てまいりますので、それを受けて発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆２２番（新福愛子君） やはりこの保健師の増員には当然人件費が、大きな人件費が伴うことでございます。ですから、行革にはある意味逆行するということも認識いたしております。しかし、先進地において５年から10年のスパンでそういうふうな取組みをしたところが確実に医療費を削減して、そして有効なまちづくりを進めておられる。この先進地に学んだ、この点をもう１回私自身も市当局に訴えまして、ぜひある意味英断ですね、市長の英断を考えていただくような、そのことをこの質問で訴えさせていただきたいと思っております。 次の要旨に入ります。子宮頸がんのほうは先に延ばしまして、高齢者用の肺炎球菌ワクチンについてお尋ねいたします。 今後十分に研究を重ねてまいりますとの答弁で、午前中の部の先輩議員の質問でもう十分こまごまと質問していただきましたので、私からはさらに質問するようなことはないんでございますけど、インフルエンザワクチンとともに肺炎球菌ワクチンの接種が実現するということがやはり、実現するといいなというふうに思います。今、長寿化、本当にいいことだと思います。皆様、長生きをしていただいておりますが、本当にいい老齢期を過ごしながら、たかが風邪、されど風邪、本当に肺炎、風邪を引いて肺炎を引き起こして最後ご自宅の畳ではなくて病院でという、そのケースが大変に多いと聞いております。ぜひこの高齢者用の肺炎球菌ワクチンも姶良市において助成が実現することを願っております。
○議長（兼田勝久君） しばらく休憩いたします。（午後３時13分休憩）
○議長（兼田勝久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時28分開議）
○議長（兼田勝久君） 一般質問を続けます。
◆２２番（新福愛子君） それでは子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。 昨年の12月の議会で、この国からの予算が下りてきましてばたばたと年内の市町村がどうするかということで検討されたわけですけれども、平成22年の３月までの実施を実現されたのは県内の２市３町でございます。鹿児島市、鹿屋市、長島町、和泊町、知名町、この２市３町が既に２月１日から子宮頸がんワクチンの接種を開始しておられます。23年度の予算にどうであるかということで、私も県の健康増進課でしょうか。増進のところにお尋ねしたところ、３月議会の決定を待って、終了を待って、県では収集するということで、現段階では県のほうでは情報もまとめておりませんということでした。 ということでしたので、ではどういうふうにしてほかの市町村の動きを見るかということで、頼るところもございませんので、私18市20町４村鹿児島県の42の市町村に、役場に全部電話をしてみました。本当そういう方法しかなかったんです。でも、とても勉強になりました。まず勉強になったのが、「○○市役所でございます」、「○○役場でございます」というような電話の対応ですね、その声が42市町村、本当にさまざまでございました。本当に感じのいい声、きょうは具合が悪いのかしらと思われるような声、さまざまなお声を聞かせていただきまして、さながら電話コンテストの審査員になったような気持ちで42カ所お電話をさせていただきました。本当に、この電話というのは顔が見えないだけに、本当に大切なんだなということがよくわかりました。 この第一印象というのは、ずっと続いていくわけでございまして、やはり姶良市大変さわやかな電話の応対もしていただいておりますけれども、電話１本で姶良市はいいまちだなってそんなふうに思っていただくような電話の対応をこれからもさらに心がけていただきたいなということを感じました。そしてまた、電話が回っていきます。そうするとたらい回しに、１回で私が言ったことを次には２回繰返さずにきちんと担当課に電話が回るところもあれば、２カ所、３カ所、同じことを何度も言わなければいけないようなところもありまして、この対応にもさまざまな差がありました。本当にこれもまちの印象にもなりますし、このまちがどのくらいのまちかなというのも電話１つでもわかるものだなというのも、正直に実感いたしました。 ぜひ外部からもいろいろな問い合わせが、電話は窓口だけではなくて担当課にも行くわけですので、本当に顔が見えない分、親切な対応をしていただきたいということをこの調査で別枠ですけれども、実感したことを報告させていただきます。 さて、この23年度より実施する市町村、どうであったかということでございます。笹山市長には先ほど資料を、先にちょっとお渡しさせていただきました。結果は、23年度の今回の当初予算に計上されているまち、鹿児島県下43の市町村があったんですけれども、幾つだったかというと42市町村でした。つまりこの23年度より全額助成を実施するところは、枕崎市、阿久根市、出水市をはじめ14市10町４村でございました。そしてまた、23年度より実施はいたしますが、全額ではなくて一部助成ですね、３分の２助成しますとか、９割助成いたしますとか、一部受益者負担を求めるそういった市町村が２市７町でございました。 私は、一応県下の状況を知りたくてお電話していったんですが、だんだん半ばを過ぎたころから、これは姶良市だけが計上されていないんじゃないだろうかというような気持ちになってきまして、ついにあと２つ残ったところで、あと２つがそして終わりました。そうすると姶良市以外の全市町村が計上されている。全額、または一部であっても必ず23年度の予算の中に計上されているということがわかりまして、ヒブ、肺炎球菌は別です。それ以外の子宮頸がんに関しては姶良市だけが計上されていない、このことを突きつけられまして、ちょうど夕方になったところだったんですが、本当に手足が冷たくなって、どうしたことかな、私もこの対象者のお嬢さんたちをお持ちの保護者の方々もたくさん知り合いいらっしゃいますし、また当該の年齢の対象者のお嬢さんたちもたくさん友人として持っております。何ともいえない気持ちになりました。 この、計上しないという決定をされたこの部分について少し聞かせていただきたいと思います。この事業計画を作成するときに、顔ぶれ、どういった顔ぶれで検討を、計画をされるんでしょうか。
◎市民生活部次長兼保険年金課長（小野実君） お答えいたします。 まず、今議員が仰せのとおり県内で23年度で実施していないのは姶良市だけです。それはもうこちらも情報として持っております。ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、厚生科学審議会の中で、まずこのワクチンの接種に関しては恐らく担当部署のほうも教育的な問題が相当あるだろうというのも考えておる。 なぜかといいますと、やっぱり受ける子どもさん、それから保護者に対してどうして受ける必要があるか、そこの中身の周知も徹底しなけりゃならないということと、この審議会の中で、このワクチンを受けても子宮頸がん検診は必ず受けなけりゃならないとなるということで、それで結局このワクチンを受けることによってならないという減少効果これはもう全く確認されていないということがありました。 ですので、今の時点では再度研究する必要があるんじゃないかということと、先ほど言いましたように他のワクチン、今厚生労働省が停止を受けています。ワクチンによる死亡事故が発生しております。この子宮頸がんワクチンの接種においても死亡事故というのはありませんけれども、湿疹が出たり、それから意識が遠のくというような状況の、副作用ではないのかもしれませんけど、予防接種によるこういう事故も発生しております。ですので、いろんな面から見たときにあと１年ほど、ちょっと23年度中に再度いろんな情報を得た上で検討する必要があるんではないかということで市長をはじめとした中で、検討した結果23年度に計上していないのが事実でございます。 以上です。
◆２２番（新福愛子君） ワクチンの安全性の是非に関して、この場で私は討論するつもりはございません。これは、まだ死亡事故が出ていないとか、そういったことで結論は出ておりませんし、検証が必要だという側面も十分理解しております。ただ、同じ情報、厚労省は推進したわけですし、県のほうにお尋ねいたしましても、市町村の担当課に来ていただいて説明いたしましたが、推進していただくということを前提に説明会をいたしましたというふうに担当課の方はおっしゃっておりました。 なので、私はワクチンがどうこうというのはないんです。ただ、同じように皆さんそういうふうにして検証も必要だな、少なくとも鹿児島県のほかの42市町村の皆さんも同じことを考えられたと思います。その上で実施をされたそのことで、市長をはじめというご答弁でしたが、顔ぶれについてもう少し具体的にお話ください。
◎市民生活部長（池山史郎君） 今の件につきましては、担当課長に説明させます。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 健康増進課長の小田原です。今の議員の質問に答えていきたいと思います。 私たちが当初予算の段階をいろんな情報を得て作成するわけですが、当初予算をつくるためには。その時点が大体10月の半ばごろからいろいろ情報を得て検討しております。その中で、厚労省から情報を得たのが10月の半ばにあった厚生審議会の答申を得て、県のほうで担当者を集めてそれを資料をもとにして説明を行いました。 その翌日に今度は、やはり予防接種部会が開かれたわけなんですが、県の担当者会説明会の後に厚労省のほうで開かれたんですけど、そのときの報告書案の中にヒブとそれから小児肺炎球菌については安全なワクチンであるというふうに言い切っております。子宮頸がんワクチンにつきましては、ニュアンスが若干変わっております。末尾のほうでは十分な説明が必要だと同意を得るために、それと子宮がん、現体制では細胞診による子宮がん検診を体制でいくべきだというふうに報告がございましたので、そこで慎重に考えるべきではないかということで判断しまして、内部検討した結果、当初予算ではちょっと様子を見るべきではないかということで、一応担当課の案としてはそういうふうに上申しました。 以上です。
◆２２番（新福愛子君） 繰返し申し上げます。経緯とかワクチンの内容については十分私も理解しているつもりです。その上で顔ぶれについてお尋ねを何度もしております。
◎市民生活部次長兼保険年金課長（小野実君） お答えをいたします。 先ほど担当課長がいいましたように、まず内部で、市民生活部の中で内部で協議した上で当初予算のヒアリングがありますので、その時点で市長と副市長のほうに財政課と協議の、財政予算の協議の中で報告し、その後市長に対して報告をして結局23年度に、当初予算には計上しないという形をとったということでございます。
◆２２番（新福愛子君） 経緯もわかるんですけれども、私はいつも素朴に思うんです。いろいろな事業を市は計画されていきます。そのときの政策決定の場にどういった方々がいらっしゃるのか、もっといえば私は男女共同参画の県の地域推進員をさせていただいております。男女共同参画というと、何か女性をふやしなさいとか、何かそういった女性がもっと強くなるようにとか、そういったことのイメージばかりがとても先行いたしまして、その根本的な求めていくところをお話しするのが大変困難な場面に行き当ることが多いんです。 私は今回のこの女性に関する健康支援、生涯にわたる、これ私自身市議会になってから、また加治木町時代からもずっと自分自身のスタンスとして持っていく、自分のバックボーンとしてずっとこのことは考えながら、施策にもいろいろな提案をしてきたところですけども、その男女共同参画の県の基本計画がございます。平成20年から24年度までの５年間を計画しております。 その条例の中の基本計画の重点目標の３に、生涯を通じた女性の健康支援というのがございます。これは、女性も男性もお互いの身体的特質を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは男女共同参画社会の形成にあたっての前提といえます。特に、妊娠や出産の可能性を持つ女性は、人生の各段階を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することに留意する必要があります。女性が生涯にわたって心身及びその健康について正確な知識、情報を入手し、主体的に行動し健康を享受できるように支援していますということです。 さらに、政策方針決定など意思決定の場に男性と女性がともに連携してかかわっていくことにより、これまで以上に新しい視点や着眼点に立った発想が生まれます。また、男性にしても、女性にしても一方のみであるいは一方が中心となって物事を判断したり、決定する場合、相手方に対し十分な配慮をしていないことがあります。方針決定の過程などあらゆる分野に男女がともに参画することを通し、男性にも女性にもより配慮を行うことができる優しい社会が望まれます。このように言われております。つまり繰返しお尋ねしているのは、こういうふうにしましょう、県もこうですが、ワクチンはこうですね、そういったお話し合いの場が持たれましたね。その場に女性が何名いらしたか、それをお尋ねしているんです。
○議長（兼田勝久君） 市民生活部次長、だれなんかがいたかという、具体的に答弁してください。
◎市民生活部次長兼保険年金課長（小野実君） それでは具体的に答弁させていただきます。市民生活部の中での協議の中には、保健師の係長がおりますので、係長を含めてまず協議をしております。それとあとは財政課ではもう財政課ですので女性職員はおりません。それから、上に報告した時点では女性の方はいらっしゃいません。ですので、協議した中では市民生活部の中の担当部署の中での保健師が１人だけという形になります。
◆２２番（新福愛子君） 先ほどご紹介いたしましたように、男性にしても女性にしても一方のみで、あるいは一方が中心となって物事を判断したり決定する場合、相手方に対し十分に配慮していかなければいけない、これは県の基本計画でもうたわれておりますし、また本市におきましては、男女共同参画のプランはまだできていないというふうに認識しております。合併によってたしか１年延びているはずなんです。企画部長いかがでしょうか。
◎企画部長（甲斐滋彦君） ただいまの件については、議員仰せのとおりでございます。
◆２２番（新福愛子君） この災害におきまして、今ＡＣのコマーシャルが繰り返し、繰返しずっと流れております。その中で仁科明子さんの親子さんの子宮頸がんの38歳で子宮頸がんになりましたというコマーシャル、皆様繰返しお目にされているかと思います。私は、本当にあれは娘には二度とこういう思いをさせたくない、その母親の願いも込めての仁科さんのメッセージではないかなというふうに思います。 ただただ、子どもを産む可能性のある性であるという女性だけが、原因ははっきりしているんですね、この子宮頸がんというのは。性交によるものです。しかし、前回もお話しましたように男性には何の障害も出ないんです。女性だけが、ごく一部の方ではありますけれども、年間に3,000人から亡くなる子宮頸がんへと発症いたします。だれもが持っている菌でございます。 そういったことを考えますと、大変にせつない思いをするわけで、そうした政策決定の場、検討していく場に当事者がいない。お一人いらっしゃいますけども、保健師さんがね。いらっしゃいますが、圧倒的に男性の顔ぶれの中でこれが決められた。私はそこにある一種の残念さ、それが計画に乗れば何も問題がないんです。しないときにはより慎重に意見を求めていくべきではないか。今後いろいろな施策が進んでいくわけですが、その視点というのは大体人口でいいますと、姶良市は７万5,000人、そのうちに男性が３万5,000人、４万人が女性と言われております。また女性も長生きをされるわけです。特に女性に対する生涯にわたる健康支援、その施策を考えていく場合には、必ずその視点、一方の性に対しての配慮、これが重要になってくるのではないか、そのように思っております。 市長、いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 市民の健康について、等しく公平公正に施策を進めなければならないということは十分認識しております。ただ、今回の決定をみるにつきまして、実施をしないという決定をしたことではなくて、いろいろと専門家の中でも両論があるということを聞いて、そのことを管理者としてまた市長として聞いている以上、行政の責任としてそのことを今回進めるという判断には至りませんでした。 したがいまして、先ほど担当が申し上げておりますように、この厚生労働省の見解、これらが統一をみられて、そういう行政としての確固たるものができ、そうなりましたら、また皆様にお示しをさせていただきたいというふうに考えているとこでございます。
◆２２番（新福愛子君） 市長のお言葉も理解できます。ただ、県内の42の市町村の首長さんはそのことも含めてやはり平等に対象者に、住民にチャンスは提供するのが行政の仕事であるというふうに判断されて実施されたというふうにも聞いております。そういった考え方もあります。ただ、私は姶良市は逆にこれ歴史に残ると思います。それだけ深く検討したんだということを、私は逆に市民の皆様にご説明してまいりたいと思っております。誇りを持って説明してまいります。 ただ、この事業は残念ながら23年度の単年度限りでございます。そのうち研究してやりますと言った日には、これが５万円の助成が国からの２分の１の助成があるとは考えられません。今このような災害も起きました。国も大変な財政状況でございます。命を守るということでここまで動き出したワクチン事業も、どうも頓挫しそうな気がいたします。 私はこの子宮頸がんワクチンに関しましては、党の女性政策の柱でもございましたし、今は超党派で12月議会でもこ３ワクチンを求める、また定期接種化を求める陳情書も採択され、そして国へと意見書も進んでいきました。みんなが願っております。守れる命は守りたい、守るべきである。この国の境が、市町村の境が、命の境になってはならない、これもコマーシャルの一言であるような気がいたします。 ぜひ早いうちにご検討お願いしたんですが、１点だけ確認しておきたいのが、３回このワクチンは接種いたします。例えば４月１日に第１回目を打つならば、２回目は１カ月後５月でございます。そして３回目は初回から半年後の間に合計３回打たなければいけないんです。大変高価でございます。自費でやろうとするならば５万円からの予算がございます。これは、今子育てに奮闘している保護者にとってはなかなか出せない５万円だっていうふうにも私自身も感じております。もっと優先すべきものがありまして、一番大切な命を守る、子どもに唯一しっかりと残してあげられるこの宝でさえ、送りがたい今の子育て世代の経済状況もございます。 それを考えますと、10月１日に第１回目を打つ、10月に１回目を打たないと平成23年３月までに３回目を打てないんです。ですから、もし今回の質問を受けて、また当局の方でも検討していただいて、もし補正でも組んでいただけるものであれば、10月には第１回目を打てるような形にしていただきたいということも要望したいと思います。 そしてまた、さらに深刻なことは、これが接種が始まってから大変にすごい数の希望者が出まして、今このワクチンが不足しております。４月から実施されるようなこの14市10町４村のところも７月からしかワクチンが回ってこないんだそうです。そうすると、次の高校１年生ですが、２年生になってしまうと、そこに入り込んでしまうというような危険性もあります。安心してこのワクチンを打っていただけるような体制、今年度限りにならないように、さらに私たちも法案も提出しております。 早く政局も安定して、これが認められることを願っております。これが恒久化しないと意味がないわけなんです。ただ、先に走りました２市３町に至りましては、今の高校１年生の方々が間もなく２年生になられます。非常に不安の声を掬い上げまして、３月中に第１回接種または申込みをしただけでも、２年生になってもあとの残りまたは３回分助成しますよということでお一人お一人にきめ細かい連絡をとりながら、救済策に走っているようでございます。おられるようでございます。ちなみに、今の高校１年生、間もなく高校２年生になられますが、姶良市においては何名いらっしゃいますでしょうか。
◎市民生活部健康増進課長（小田原優君） 今姶良市におきまして、高校１年生の女子生徒は409人おります。 以上です。
◆２２番（新福愛子君） 今年度もし途中で補正予算が組まれても、今言った現高校１年生には二度とそういった公費助成のチャンスが回ってこない、この重みも私自身さらに今認識させていただきました。 さて、この子宮頸がんの予防講演会を薩摩川内市は、市内２カ所で２月に開催されました。担当課長が女性でございまして、間もなくご定年でいらっしゃるようですが、自分自身の最後のライフワークとしてこの子宮頸がんワクチンの講演会と、それから接種これをお仕事とされたようでございます。 しかし、この２月13日が入来の文化ホール、２月18日に川内のほうの国際交流センターでされたようですが、両方とも400名から入るキャパの会場であったようです。満杯になることを自信を持って計画をされたようでございますが、実際ふたをあけてみましたところ、申込み制にされたようですけれども、入来の文化ホールに至っては400名の席に対して申込者10名、惨憺たる申込み状況だったそうです。 それまでも相当な努力をされて、学校も全校回りました。中学校も回りました。しかし、これが実態でした。つまり保護者は何を考えているかというと、行政が決めてくれれば市がやってくれるんだったら、私たちは受けるんです。ワクチンのこと親子で話し合いました。また、話し合えないところも大事なことはわかっております。講演会に行きたいんですが、仕事が忙しくて、また子ども自身も忙しくて行けないんです。そういう人たちが圧倒的だったそうです。それで、だけど決まれば私たちは打ちに行きます。講演会を聞きに行かなければワクチンは接種していただけないのでしょうか。そういった保護者の声が圧倒的だったそうです。 今年度子宮頸がんの講演会をいたしますと、委員会のほうで課長からもご説明いただきました。私も講演会を願っておりましたので大変よろこんでおります。ぜひ、実効性のある、皆さんの女性たちが自分自身の健康をしっかりと見つめ直すいい講演会にしていただくことを心から願っております。 さて、その講演会では鹿児島市立病院の波多江産婦人科部長が講演に立たれました。要点が１点でした。このワクチンは世界が認める一番安全で効果のあるワクチンです。これと毎年の検診で必ず予防ができる。またがんの中では、予防ができる唯一のがんが子宮頸がんです。自分の命を守るために検診や予防接種を受けないのはインテリジェンスがない。そのように言い切られました。私もがん検診を忙しさにかまけて行っていない年もございましたが、本当にこの波多江先生のお話を聞いて猛反省したところです。 ワクチンとこの検診、特にこの検診の重要性身にしみております。最高齢では90歳を超えた方が子宮がんの発症をされたというふうにも聞いております。本当に子どもを産むという機会をなくなって年齢が過ぎても、女性は子どもを産むというその機能を持ったがゆえに死ぬまで、100近くなってまでもそういった女性特有のがんに襲われる、本当にこのせつなさを一方の性である男性の皆様に心にとめていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。人権についての質問をさせていただきます。 ご答弁によりますと、人権尊重都市の宣言については、基本的人権が尊重され、市民の一人ひとりが希望と誇りを持ち安心して暮らせるまちの実現を目指して、人権に関する宣言を行うことは、非常に意味のあることと考えておりますので、今後議会の皆様とともに、検討を重ねていきたいと考えております。大変うれしい答弁を市長からいただきました。私たちも議会の平和、核・非核・平和宣言、本当に深甚の思いを込めて議会提出ということで提案をさせていただきました。この人権に関する姶良市が宣言都市になることもしっかりと私たちも協力していきたい、そのように考えております。 本当にこれからは人権の、21世紀は人権の世紀であると言われております。女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病元患者、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、刑を終えて出所した人、同性愛者、性同一性障害、ホームレス、本当にこれからはさまざまな人権の問題が生じていくことと思います。生き方も多様化してまいります。私たちはそれらを正しく理解して、その解決に取り組むとともに、これらの人権問題を通して、自分自身や家族、周りの人の人権についても認識を深め、あらゆる人の人権が尊重される社会を目指していくことが必要だと、今回質問を上げさせていただいて改めて私自身実感しました。 ここで、心はだれにも見えないけれど、心遣いは見える。思いは見えないけれど、思いやりはだれにも見える。暖かい心も優しい思いも行いになって初めて見える。その気持ちを形に。これも今、繰返し、繰返し流れているコマーシャルでございます。男子高校生と思われる男の子が主人公でございます。私はあのコマーシャルを見ながら、これは宮沢章二さんの行為の意味という詩の一文だそうです。本当にかみ締めております。やはり心というものはみんな持っているんだけれども、暖かい心は持っているけれども、やはり行いになって初めて見える。そういったものが心遣いであり、思いやりなんだな、そのように考えております。この人権の視座これから市の総合計画とかいろいろなものが進んでいくと思います。策定されていくと思います。そのすべての根底にこの一人ひとりを大切にする、いろいろな方々の人権をその視座に持ちながら、計画が進んでいくべきと思います。 市長、いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 大変、姶良市にとりましても取組む姿勢としましてそのようなことを十分理解するところでございます。今後とも、総合計画等々の審議の中でもこのようなこと、いろいろな提言は出てこようと思います。しっかりと精査しながらこの理念というのは十分に理解いたします。そのように、行政の執行についても職員にもそのように努めるようにということの指示をしておりますので、今後ともその姿勢で取組んでいくということは申し上げたいというふうに思います。
◆２２番（新福愛子君） それでは、拉致被害者の問題に移りたいと思います。１月26日に集いが行われました。私どもはちょうど広報委員会が長引きましてこの集いに参加できませんでした。市長はじめ当局の皆様も多く姶良市が協力の都市ということで参加されたようでございます。市長、ご感想を簡単にお話ください。
◎市長（笹山義弘君） やはり当事者がおられるという市であるというだけではなくて、もうその域を超えて皆様方が熱く訴えられておられて、もうそのことを強く感じたところでございます。このことは言い続けるというか、しっかり訴えていくということが大事であろうと思いますので、機会をとらえて国、県にそのように訴えていきたいというふうに思います。
◆２２番（新福愛子君） ありがとうございました。この先日、市川修一さんのお父様、平さんっておっしゃるんでしょうか。96歳を迎えられたようです。あと10年頑張る、そのように決意を述べられた写真が新聞にでかでかと載っておりました。この息子さんの健一さんですかね、によりますと情報では60代と50代の日本人、四、五人が生活し、増元るみ子さんもいると市川修一さん、増元るみ子さんもいるという、そういう情報が入っているようでございます。 20日の日に中野拉致問題担当相と面会して情報を伝えて、有識者による諮問機関設置を要請する見通しだというふうにも新聞載せておられます。「とにかく親父には時間がない、何とか修一と会わせたい」というふうにお兄様の言葉で結んでおられました。本当に被害者家族が在住される姶良市であるからこそということで、市長も常々皆様バッチをつけながらアピールをしていただいているところですけれども、具体的にこのような事業がありますというご答弁は載っておりませんでした。 私も考えてみたんですけれども、11月、12月に旧３地域にわたりまして、加治木、蒲生、姶良で秋祭りとまた師走祭りといいますか、いろんな物産のお祭りがございますね。ここには本当にたくさんの方々が、特にことしはお天気に恵まれまして、多くの方々が集っておられました。この一画にできましたら早めに言えば出てきますとおっしゃっておりましたので、市川さんとか増元さんのご家族の方に立っていただきながら、ことしはぜひこの署名運動をこの祭りの中で実施したらどうかということを市長に提案させていただきたいと思います。 市長いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） その前に昨年も秋祭り等で議員の皆様もパンフレットを含めて配布の活動をしていただいたことに際しましては心から感謝を申し上げたいと思います。そのご提案については、実施できるかどうか今お約束はできませんけれども、そのような方向で検討していきたいというふうに思います。
◆２２番（新福愛子君） 温かい心も優しい思いも行いなって初めて見える。その気持ちを形に、ぜひともその署名活動が姶良市の皆さんに本当に市の活動として被害者家族を支えていくそういった意識啓発を高めていくための、目に見えるそういった活動を実施していただくことを願っております。 最後の、夢と実効性のあるまちづくりのために、議会委員会の所管事務調査への担当職員の同行を提案させていただきました。これもひょっとすると行革という視点からは何を言っているんだというような指摘もあるかもしれませんが、私も今、ちょうど８年目になります。本当に多くのまちに視察に出向かせていただき、本当に目を見張るようないろいろなまちの進み方、施策を勉強させていただきました。そしていつも思うのがここに担当者あの方がご一緒してくださっていればな、もちろん議会でしっかりと学んでそれを持ち帰って、姶良市になりましてからは、各委員会が必ず担当課と連携を持って、伝達の委員会の場を持っておられるようです。 私どももさせていただきましたし、それぞれの委員会が実施されております。これはいいことだなというふうに思います。本当に行ってきました。それっきり、本当にそれこそ税金の無駄遣いです。当局の皆様にも正しくお伝えしながら、これが実効性あるまちづくりに発展していく、そのための所管事務調査だと思っております。そのために、ぜひ担当職員の同席を求めたとことでございます。行って、やはり内容もさることながら、感動するのは説明をしてくださる、相手方の職員の自信あふれる態度、目の輝きです。 私は加治木町に席をおいておりましたので、加治木は早くから行財政改革に取り組みました。いろいろなことを我慢しかぎり限り我慢しながら、ボールペン１本の果てまでチェックしながら、行政の皆さんはいろいろな無駄遣いの排除に、縮減に立ち向かってくださり、最後加治木町もしっかりと有終の美を飾って合併を迎えたと、そのように私は認識いたしております。 その中でせつなく思ったのが、霧島市かどこかで職員の研修があったとき、加治木町では宿泊を伴うとうのが、距離の関係もあるんでしょうか認められておられずに、夜の部の研修が終わったら一たん帰ってきて、また翌朝出かけていくそういったご苦労話を聞かせていただいたことがあります。ほかの市町村の職員はそのまま宿泊をされるわけです。その場でまたいろいろな情報交換もなされたかもしれません。うちは本当にこんなに頑張ってます。それも誇りに思いましたと同時に、大変にせつなく思いました。何とかそういった予算もつくりながら、職員の皆様にも、まず職員の皆様も夢を持っていただく、これを私たちのまちの本当に看板施策として全国から多くの視察が来ていただけるような、そんな施策を実現しようじゃないか、優秀な職員の皆さんがたくさんそろっておられると私たちは自負いたしております。ぜひ、職員の皆様に夢と希望を持って、そして実行性のあるまちづくりに、一歩離れて二歩離れずという、この距離感を保ちながら姶良市の誕生１年、２年目に向かいますこの１年が本当にいい１年になることを願っております。この職員の研修のもう１度の答弁、そしてまた市長のこの１年にかける思いをもう１度聞かせていただき、質問を終わりたいと思います。
◎市長（笹山義弘君） 職員の資質を高めるというのは大変な大切なことでございます。 今いろいろと修養のこととか、含めて先進地をしっかり研修するということを言っているわけでございますが、どのような形で実施できるかは今申し上げられませんけれども、今後とも職員資質が向上に資するようにそういう研修のあり方等についても考えていきたいというふうに思います。
○議長（兼田勝久君） これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問は終了しました。
○議長（兼田勝久君） したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は３月23日、午後１時10時から開きます。（午後４時08分散会）...